トヨタが米メディアに酷評される理由 2035年問題を甘く見る日本のクルマのお寒いミライ
2035年からガソリン・ディーゼルなどの内燃機関（ＩＣＥ)搭載車両の販売を禁止することを掲げる国が増えている。米国でもカリフォルニア州が推進しているが、欧州では最早この流れは定着、さらには中国も同じことを表明した。日本は菅政権が2050年の脱炭素化を発表したものの、世界的に見ればこの時点で取り残されている。
現時点でこの2035年問題を解決できるのはバッテリーで動く電気自動車（ＢＥＶ）もしくはプラグインハイブリッド（ＰＨＶ＝大半の走行はバッテリーで必要に応じてガソリンでモーターをサポート）、燃料電池車（ＦＣＶ）のみだ。
現代、ボルボ、フォード、ＧＭのＥＶシフト
2035年問題に備え、例えば現代自動車は来年には20以上のＥＶモデルを発売する、としているし、ボルボは今後発表する新型モデルはすべてＥＶに移行する。
フォード自動車も２つのモデルを除いてはガソリンで走る乗用車をすべて廃止、ＥＶモデルに移行の方向、また11月19日にはＧＭ（ゼネラル・モータース）が2025年までに米国内で販売する車の４割をＥＶにする、と発表した
中国や米国の新興メーカーも次々とＥＶの発売に乗り出し、今後のＥＶ市場の競争は激化するだろう。
ガソリン・ディーゼル車両は世界の多くの国で2035年から販売が禁止になるのだ。それに向けて各メーカーはＥＶ化を推進せざるを得ない。
米メディアが批判した豊田章男氏の発言
日本ではトヨタがＦＣＶの「ミライ」量産化を発表したが、ＦＣＶは水素充電のインフラがまだまだ発達しておらず、すぐに売れる車にはならないだろう。2035年はまだ15年先であり、その時に売れる車があれば良い、という考えでは潮流に乗り遅れる。
トヨタの豊田章男会長は11月６日の会見で「テスラには未来のレシピがあるかもしれないが、トヨタには『キッチン』もあれば『シェフ』もいる。リアルな料理を作り、リアルな料理を目の前で食べていただける口うるさいお客様もおられる」と語り、ＥＶだけではなく、ハイブリッド車（ＨＶ）、ＦＣＶなど電動車両の品揃えが豊富なトヨタが一番選ばれる、（テスラの）一歩先を行っているのではないか、と自信を見せた。
この発言に対し、米CleanTechnicaがウェブサイト上で「トヨタ社長は明らかにテスラの使命、レストラン業界を理解していない」という記事を発表した。
https://cleantechnica.com/2020/11/08/toyotas-president-clearly-doesnt-understand-tesla-its-mission-or-the-restaurant-industry
「利益を追わないテスラ」が理解できない
確かに世界最大級の自動車メーカーであるトヨタと比べれば、テスラの販売台数、生産能力はまだ微々たるものだ。
しかしテスラは「自動車メーカー」ではない。ソーラールーフで電力を生み出し、それをＥＶに蓄え、パワーウォールにより家庭の電力供給を行う、という総合的な再生エネルギーの利用を提案する企業なのだ。
この記事では「そもそも業種が違うテスラに対し、一歩先を行っている、という感覚が理解できない」と批判している。テスラ社ＣＥＯイーロン・マスク氏は「わが社は利益を追求する企業ではない」とまで発言している。その真意は、テスラは安価なＥＶを作り、より多くの人に提供することを使命としており、収益マージンは１－２％程度で構わない、というものなのだ。
しかも現実問題としてテスラはＥＶという分野のベストセラーカーを出し続け、株式時価総額もトヨタのそれを大きく上回っている。今年１－３月期、カリフォルニア州ではテスラのモデル３はトヨタカローラよりも売れているのだ。
そしてついにこの12月には世界中の投資信託がベンチマークとするＳ＆Ｐ500入りすることが確実となった。
実は収益率も高くなる可能性があるテスラ
トヨタが自信を示せるのは、同社が年間９００万台の車を売り上げる世界で一、二を争う自動車メーカーであるためだ。しかしトヨタの売上は過去５年、ほぼ横ばい状態だ。一方のテスラは前年比５割増の成長を続け、米リサーチ会社トレフィス社では2030年にテスラの売上は４３０万台に達する、という見通しを発表している。
トヨタの当期利益率は過去５年で5.5％（今期見込み）～8.5％で推移しているのに対し、テスラのそれは昨年までマイナスだったが今年は６％、2030年には18.5％にまで上がる、とトレフィス社は推測している。バッテリー価格の下落や大量生産によるスケールメリットが予想されるためだ。
さらにテスラはディーラー網を持たず、スマホからの申込みだけで購入できる。広告費も一切使わず、派手な広報活動も行わない。それだけ収益率が高くなる。
８割が「次もテスラに乗りたい」
トヨタをはじめ多くの大手自動車メーカーが警戒すべきは、テスラユーザーのロイヤリティの高さだ。
米国の自動車リサーチ会社が行ったテスラオーナーへのアンケートによると、「次にどんな車を買うのか」という質問に対し半数近くが「モデルＹ」と答え、以下「モデル３」「サイバートラック」などが入り、全体の８割近くが「次もテスラ」と考えていることが明らかになった。
ディーラーなしでも問題なし
カリフォルニアに在住する筆者の周囲にもテスラオーナーが多い。彼らに自分の車を気に入っているか、それはなぜか、を質問したところ「乗っていて楽しい」「非常にサービスが良い。ディーラーはないけれど、不具合が生じたらテスラのエンジニアが自宅まで来てくれる」「未来を感じさせてくれる」などの返答があった。
筆者自身、モデル３を試乗して次に自分が車を買うことがあればこの車だろう、と感じた。
何よりも気に入ったのはシンプルな内装で、音声コマンドで中央スクリーンの表示を変えることができ、スピードなどのメーター系、バッテリー残量、地図、インターネット、音楽など様々な機能を簡単な動作で見ることができる。
モデル３が示した「過剰で不要なスイッチ」
最近の車は至れり尽くせりで実に様々な機能があるが、その分スイッチ類も多い。新車を買って手放すまで一度も触ったことがないスイッチがある、という人も珍しくないのではないだろうか。
そんな機能は本当に必要なのか、なくても運転が楽しい、ということをモデル３は人々に知らしめることに成功した。だからこそ世界中で多数の支持を集めている。
無駄を削ぎ落とすことで価格を下げる、という姿勢が今の大手メーカーにはあるだろうか。
「テスラ超え」目指す新興ＥＶが米中には続々
しかも世界、特に米中ではこのテスラに対抗するために数々のメーカーが斬新なＥＶを作り出している。
たとえばアマゾンから10万台のＥＶデリバリーバンを受注したリビアン、水素トラックが注目される二コラ、リサイクル素材などを多用し、３万ドル（310万円）を切る価格のＳＵＶ（スポーツ多目的車）「オーシャン」で注目を集めるフィスカー、ＧＭからの出資を受けるローズタウンなどだ。
中国でも新興ＥＶメーカーが続々と誕生しており、800キロを超える航続距離をプロトタイプながら達成した威馬汽車（ＷＭモーター、上海市）、小鵬汽車（Xpeng、広東省広州市）、中国の新興ＥＶで販売台数トップのＮＩＯ（蔚来汽車、上海市）などが注目を集めている。
その象徴として、全米最大の公的年金運用機関のカルパース（カリフォルニア退職者年金機構）が、ニコラ、ＮＩＯの株を買い増ししていたことがニュースとなった。
運営状態に虚偽報告があった、と追求されたニコラだが、市場からも「大型トラックへのＦＣＶ導入には将来性がある」と判断されている。ちなみにカルパースはテスラ株も169万株保有している。
欧州ではＨＶの強みにあぐらをかき、ＦＣＶ乗用車開発という独自路線を貫くトヨタだが、それで2035年問題に対応することができるのか。
豊田章男氏の方向のずれた自信満々発言を聞く限り、時代に取り残されてしまいそうな懸念はある。
（土方細秩子・ロサンゼルス在住ジャーナリスト）
