＜最強の米国株＆経済＞

　バイデン新政権誕生後も、米国の株価上昇はとどまるところを知らない。２０２０年11月に史上初めて３万ドルの大台に乗ったＮＹダウ工業株30種平均株価は、１月に３万１０００ドルを突破し、最高値を更新し続けている（図１）。（最強の米国）

「世界の時価総額ランキングのトップ10を占めるのは、ほとんど米国株だ。成長しそうな銘柄を教えてくれないか」──。ある中堅証券会社では、長期にわたり日本株を保有してきた投資家から、米国株投資に関する相談を受けるケースが増えている。「米国株は、アップルやマイクロソフトのような超大型株でも上昇率が高く、短期間で20％程度の利益が出る。老後の資産形成に役立つ」。昨年、米国株を購入し始めたという東京都内在住の50代の女性会社幹部は言う。

　世界の株式時価総額ランキング上位10社のうち米国企業は６社。上位１００社で見ても、米国企業は57社を占める（21年１月末現在）。ＩＴ大手グーグルなどのＧＡＦＡＭをはじめ、右肩上がりで成長し続ける有力企業の多さが、世界の投資家を引きつける。米国株は昨年、外国人投資家による資金流入が３６８兆ドルに上り、世界市場で圧倒的な強さを見せつけた。

　強さの秘密は何か。海外の株式投資に詳しいびとうフィナンシャルサービスの尾藤峰男氏は、「国際的な競争力やシェアはもちろん、業績が低迷しても、復活する強い『再生力』にある」と分析する。例えば、時価総額トップのアップル。創業者のスティーブ・ジョブズが一時経営から退くと、96年には１株４ドルまで下落、倒産の危機もささやかれたが、ｉＰｏｄ、ｉＰｈｏｎｅを生み出した。その後の快進撃は説明するまでもない。

　米国株は今後どこまで上がるのか。投資会社のレオス・キャピタルワークスの三宅一弘・経済調査室長は企業業績の一段の上振れを背景に、年内の高値を３万８０００ドルと予想。野村アセットマネジメントのシニア・インベストメント・オフィサー、中山貴裕氏は３万６０００ドルとする。

　ただ、バイデン大統領は、格差是正を目的に、法人税の引き上げやキャピタルゲイン増税に踏み切る方針だ。影響はないのか。尾藤氏は、民主党のクリントン、オバマ両政権下でも株価は上がったとして「政権交代による短期的な影響に目を向けると、米企業の長期的なダイナミズムを見落とすことになる」と指摘する。

取引口座数は５倍に

　過熱相場の背景には、金融緩和による通貨供給量の増大と、外出制限下の家計貯蓄率の上昇がある。20年の米国の株取引高のうち個人投資家の占める割合は19・５％で、10年前の２倍だった（図２）。

　若者を中心に、手数料無料で１株から買えるインターネット証券の利用者が増えていることも後押しする。日本でも、ネット証券各社が米国株の最低取引手数料を撤廃したことや、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の口座開設者の増加などからブームに火が付いた。

　米国株の取り扱いを得意とするマネックス証券の21年３月期第３四半期決算資料によると、１年以内の口座開設者は30代が最も多く３割を占め、米国株の約定件数・取引口座数は前年同期比で５倍以上に増加した。楽天証券も米国株の約定件数が11倍に伸びている。

　証券各社は「株価の調整局面がやってきても、長い目で見れば最高の買い場になる」と口をそろえる。過熱は当面続きそうだ。

（市川明代・編集部）

（白鳥達哉・編集部）