日銀が日本最大のＥＴＦ販売会社の女性トップを審議委員に就任させる深いワケ

2021年3月13日

　日本銀行の審議委員の候補に日本最大のＥＴＦ（上場投資信託）販売機関である野村アセットマネジメントの最高経営責任者（ＣＥＯ）兼社長の中川順子氏（55）を充てる人事が波紋を呼んでいる。「利害相反ではないか」という議論が巻き起こっているのだ。しかし、深読みすると、この人事には日銀の隠された戦略も見え隠れする。

日本最大の株主・日銀の持つＥＴＦは50兆円

　政府は６月29日に任期満了の政井貴子審議委員の後任として中川氏を充てる人事を国会に提出した。

　中川氏がトップを務める野村アセットは、日銀が保有するＥＴＦの約半分を販売した実績を持つ。そのトップが審議委員に就任することが市場で問題視されているのだ。

　日銀は2010年12月の買入開始から21年２月までに累計35.7兆円分のＥＴＦを購入してきた。しかし日銀は保有するＥＴＦを売却したことがないため、最近の株価上昇で時価ベースでは50兆円を超えたとみられる。

ニッセイ基礎研究所・井出慎吾上席研究員のレポート「日銀はＥＴＦ買入を減らすか…」より転載

野村アセットへの信託報酬は200億円超

　問題はそこで発生する信託報酬である。ＥＴＦの保有者である日銀は運用・管理費用として「信託手数料」を支払っている。

　この信託手数料は別途支払うのではなく、ＥＴＦの保有時価に対して年率でパーセンテージが決められており、これが保有するＥＴＦの純資産から日々差し引かれる。

　日銀が信託報酬をいくら支払ったのかは決算書に記載されていないが、ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジストの井出真吾上席研究員によれば「現在の日銀のＥＴＦの保有構成だと１年間の信託報酬は572億円にのぼる」という。

　このうち、約４割の200億円強が野村アセットに支払われているとみられる。このために市場では中川氏が日銀審議員に就任することが「利害相反」にあたるのではないか、との指摘が出ている。

信託報酬引き下げの布石か

　だが、むしろ中川氏の審議員登用は、日銀が保有する巨額の「ＥＴＦ対策」を行うための人選だったのではないか。

　日銀が購入しているＥＴＦは、日経平均やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に連動するものがほとんどだ。ＥＴＦに採用されている株式銘柄は日本を代表する企業で、ＥＴＦ購入先の信託銀行や運用会社によって成績に大きな差が出るものではない。

しかし、その信託報酬にはバラツキがあり、これまで日銀は比較的に信託報酬率の高い大手の運用会社からからＥＴＦを購入してきている。

　日銀が支払っている信託報酬といえども、日銀の収入が国庫に納付されるため、高い信託報酬を支払っているということは、回りまわって国民に不利益を与えていることになる。

　だから日銀内部でもＥＴＦの高い信託報酬の支払いには議論がある。つまりＥＴＦの購入先、信託報酬のあり方・水準を含めて、日銀が見直しをしていく可能性があるわけだ。

信託報酬が最も安いのは米ブラックロック

　ではもし、日銀が大量に購入する日経平均とＴＯＰＩＸのＥＴＦを最安値で購入するとしたらどこになるか。

　世界最大の資産運用会社でニューヨークを本拠地とする米ブラックロックだ。ブラックロックのＥＴＦの信託報酬は、ＴＯＰＩＸが0.06％、日経平均が0.105％だ。

井出氏によれば、「ＥＴＦの各カテゴリー内で最も安いＥＴＦに全額を乗り換えると572億円が384億円で済み、約33％のコスト削減になる」という。

　そこで井出氏は、「利害関係者のトップだからこそ、できることがあるのではないか」と期待する。つまり購入先がブラックロックに変わるのではなく、業界全体で信託報酬が引き下がれば、国民負担が減るだけでなく「一般の投資家も信託報酬の引き下げという利益を享受できる」（井出氏）という流れができる可能性があるわけだ。これが最終的には国民の長期の資産形成につながれば「政府が進める貯蓄から投資」への後押しにもなる。