経済・企業コロナ下の人事評価

「サボり」「コミュニケーション不足」「パフォーマンス低下」にどう対応する？テレワークがうまくいった企業の「人事評価」と「マネジメント」

2021年3月24日

新型コロナウイルスの感染拡大からおよそ1年が経ち、「テレワーク」や「リモートワーク」などのような「出社しない働き方」が広く社会に浸透した。

東京都が今年１月に発表したデータによると、都内企業のテレワーク導入率は57.1%で、緊急事態宣言が再び発令された影響などもあり、その数値は上昇傾向にあるという。（参考：東京都HP）

年度が切り替わる春は、人事評価の面談を実施する企業も多い。「コロナ禍」の長期化に伴い、テレワークを続けている中、人事評価を行う必要がうまれている。

各企業はどのように対応しているのか。現役の人事部員が対応のポイントを語った。

コロナで人事部が直面した課題

都内のベンチャーI T企業で人事を務める岡田優さんは、オンラインでの人事面談が必要になったが、大きな変更はなかったと語る。

「弊社（A社）では、人事評価は年に２回。人事評価制度は、プロジェクト成果・個々のスキル・目標設定(自己成長)の３つの基準を設けて評価をしています。テレワークの導入後には、評価の手法についての議論を重ねましたが、オンラインで対応することになったことを除き、特に変わったことはありません」。

A社の人事評価制度

・評価結果を元に、対面形式での面談を行っていたが、テレワークの必然性からオンラインでの面談に変更。

・プロジェクトごとに勤務形態の違いはあったものの、進捗状況や稼働率などの定量評価と目標設定などの評価を元に評価。

・「コロナ渦」でも評価制度自体への大きな影響はなし。

テレワーク中の勤怠管理をどうするか

だが、勤怠管理制度については、変更をせざるをえなかったという。

A社はもともとサテライトオフィスやフリーアドレス制を適用しており、これまでも個人の状況に応じてテレワークにも柔軟に対応するなど「働く場所に制限を設けていなかった」という。

「これまではフレックスタイム制度で勤怠管理を行っていましたが、コロナ渦中でほぼすべての従業員が在宅勤務をすることになったので、勤務開始と終了時には上司へ連絡し、業務状況を報告する事を義務化。そしてパソコンの起動歴を確認するツールを新たに導入し、そのログと勤怠報告に乖離がないことを管理するようにしました。有給取得や残業についても、個人の申請とパソコンのログを元にして確認しています」と岡田さん。

テレワークの問題点について尋ねると、「個人的に業務に向き合ってみた感想」としながら、『労基対策』を挙げた。

「就業時間外に仕事を行ったにも関わらず、勤怠報告をせずに給料が支払われていないという状況が生まれるやすくなったと思います。今のところ弊社ではログ情報を確認することで予防策を立てています。が、社員がルールを守って働いているおかげでしかありません。今後もテレワークを続けるなら、働き方や管理体制の改善が必要だと思います」。

「自由な働き方」で効率アップ

自由な働き方を取り入れ、効率化につなげたケースもある。

村田大拓さんは、東証一部上場メーカーで人事を担当している。

昨年３月頃から「多くの従業員から、満員電車を使った通勤への不安について相談されるようになった」という。、

それ以降、テレワーク実施に向けたインフラの整備や、情報管理体制を他部門と連携しながら整えていったという。

「それまでは、『出社しない働き方』をする社員はほとんどいなかったため、経営層の中には、テレワークの導入を心配する声もありました。しかし、新たな規則を設けて勤務時間中の行動を縛るよりは、まずは個人の裁量に任せて働いてもらい、『アウトプットがどのように変化するかを見てみよう』という結論に至りました」と、村田さんは当時を振り返る。