炭素ゼロのＬＮＧを供給する三井物産と三菱商事のソロバン勘定

2021年5月14日

　世界的に脱炭素の流れが加速する中、液化天然ガス（ＬＮＧ）を取り扱う商社の中には、生産から消費までの温室効果ガス排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラルＬＮＧ」を取り扱う動きが出てきた。三井物産と三菱商事が今春相次いで乗り出した「カーボンニュートラルＬＮＧ」の取り組みとは。

三井物産がまず北海道ガスへ供給

　三井物産は今年３月、北海道ガスへカーボンニュートラルＬＮＧを供給した。元々、三井物産は2017年に北海道ガスとＬＮＧ長期売買契約を結んでいた。３月の供給分に、ＬＮＧの生産～消費で排出される温室効果ガスを相殺する「カーボン・クレジット」を付けて販売した。

採掘、液化、輸送、燃焼のすべてをゼロにするには

　仕組みはどうなっているのか。

　ＬＮＧ生産には、天然ガスの開発・採掘でメタンを排出したり、液化、輸送段階で化石燃料由来の電力を使う。

　さらに、消費者がガスを燃焼する段階でも二酸化炭素を出す。一連の過程では、いくら温室効果ガスの削減努力をしても、ゼロにはできない。

　そこで、他の場所で行われている温室効果ガス削減活動へ資金を拠出することによって、温室効果ガスの排出量を相殺（カーボン・オフセット）する。温室効果ガスの削減・吸収効果をマネー換算して取引できるようにしたのが「カーボン・クレジット」だ。

ＬＮＧ運搬船１隻で２億円のクレジット

　カーボン・クレジットについては、事業の妥当性や二酸化炭素削減効果を認証機関が検証する。三井物産は、世界的な認証機関「ベリファイド・カーボン・スタンダード（ＶＣS）」が認証したカーボン・クレジットを購入して、ＬＮＧに付与した。

　三井物産供給のＬＮＧで、カーボン・クレジットの温室効果ガス削減手段となっているのは、森林保全プロジェクトだ。同社は、今回供給分のＬＮＧに付与したカーボン・クレジットの実額は公表していない。

　ただし、業界関係者によると、森林事業を対象としたカーボン・クレジットならば、二酸化炭素１㌧当たり１～10㌦程度だという。

　一般的に、ＬＮＧ運搬船１隻当たり６・５万～７万㌧のＬＮＧを貯蔵できる。そしてこの量のＬＮＧならば、生産から消費までの「ライフサイクル」で排出する二酸化炭素量は約20万㌧に上る。

　森林事業を対象としたカーボン・クレジットならば、１隻分のＬＮＧに必要なカーボン・クレジットは20万～２００万㌦（１㌦×20万㌧～10㌦×20万㌧、約２０００万円～約２億円）ということになる。LNG１㌧当たり約５万円で換算すれば、１隻当たり７万㌧のLNGは35億円。カーボン・クレジットが仮に２億円とすれば、LNG価格の５％超にも当たることになる。

　顧客のガス会社にすれば、カーボン・クレジットの分だけコストが純増になる。それでも、ガス業界は温室効果ガス排出量が多く、特に、昨年、政府が「２０５０年温室効果ガス実質ゼロ」を打ち出してからは、削減策の具体化が急務となっていた。供給者側の三井物産と、需要家の北海道ガスのどちらからともなく、カーボンニュートラルＬＮＧの導入へ協議を重ねていた。

三菱商事は東邦ガスへ供給

　日本でのカーボンニュートラルＬＮＧ受け入れは、19年に、東京ガスが英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルのグループから調達したのが初めてだった。その後、三井物産と北海道ガスに続き、三菱商事も東邦ガスへカーボンニュートラルＬＮＧを供給することになり、運搬船が４月に知多ＬＮＧターミナル（愛知県）に到着した。三菱商事の供給分は、カーボン・クレジットの対象は森林事業や再生エネルギーだ。