《防衛産業＆安全保障》　ロシアの「小型核」使用を排除できないこれだけの理由＝会川晴之

2022年5月9日

核兵器　ロシアの露骨な「脅し」効く　排除できない小型核の使用＝会川晴之

　ロシアはウクライナ侵攻で核兵器を使った「脅し」を繰り返し仕掛けている。米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は4月14日、現時点ではロシアが核兵器を使用する兆候はないとしながらも「核を使う可能性は軽んじることはできない」と警戒を強める。1945年の広島・長崎への投下を最後に77年近くも使われなかった核兵器。そのタブーが破られる事態が現実となるのだろうか。（防衛産業＆安全保障　特集はこちら）

　ロシアは開戦直前の2月19日から核兵器を脅しに使い始めた。大陸間弾道ミサイル（ICBM）や、最新鋭の極超音速ミサイル「キンジャル」など核搭載可能な兵器を総動員して大規模な軍事演習を実施した。

　その5日後の開戦日、プーチン大統領は「ロシアは核保有国の一つだ。いくつかの最新鋭兵器も持っている」と強調、さらに「我々に攻撃を加えれば、どのような攻撃者であっても敗北は免れず、不幸な結果となるのは明らかだ」と言い放った。核兵器の使用も辞さないという露骨な脅しだ。

　その3日後、欧米諸国がロシアへの厳しい経済制裁を決め、ウクライナへの武器支援を打ち出すと、プーチン氏は核戦力を担当する部隊を「高度な警戒態勢」に引き上げるよう国防相に命じた。

　プーチン氏は、2014年にウクライナのクリミア半島を一方的に併合した際も「核兵器の使用を検討した」と述べたことがある。ただ、この発言は作戦実施から1年も経た後で、侵攻前から核兵器使用をほのめかした今回とは明らかに違う。一気に危機感が広がり、グテレス国連事務総長は「かつては考えられなかった核兵器を使った紛争がいまや起こりうる状況だ」と絶句した。

　米国はロシアの動きを警戒しつつもできるだけ冷静に受け止めようとしている。ヘインズ米国家情報長官は、プーチン発言の真意を「米欧諸国がウクライナに武器支援をしないよう抑止するためだ」と分析、国家安全保障問題を担当するサリバン米大統領補佐官も「現時点では（米国の）核態勢を変更しなければならない事態にはなっていない」と述べている。ロシア軍に核兵器使用に向けた兆候がないことが背景にある。

2000発以上も保有

　例えば、移動式の核弾道ミサイル。平時は基地に保管しているが、有事の際は運搬車両に積み、クモの子のように四方八方に散らせる。相手の攻撃で全滅するのを防ぐためだ。潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を積む原子力潜水艦も、基地から出撃し、最も敵艦から攻撃を受けにくい北極の厚い氷の下などに逃げ込む。米軍は偵察衛星などでその動きを追う。

　4月下旬の本稿執筆時点では、そうした動きはまだない。ただ、それをもってして「安心」とは言い切れない。ロシアは戦術核兵器と呼ばれる小型核を2000発以上も保有しているからだ。

　小型核といってもその爆発威力は広島・長崎に投下された原爆に匹敵する。都市攻撃に使われれば、甚大な被害が出る。すでにウクライナ侵攻で使用された極超音速ミサイルや、地上発射型のイスカンデル弾道ミサイル、軍艦や潜水艦から発射するカリブル巡航ミサイルなどにもこの戦術核は搭載できる。米国といえども、これらの兵器の動向をすべてつかむのは困難だ。また、ロシアは戦術核を実戦で使う理論を構築し、戦術核使用を盛り込んだシナリオを長年にわたり大規模演習に取り入れている。

　冷戦時代、東欧諸国とともにワルシャワ条約機構（WTO）を構成したソ連軍は、通常兵器で北大西洋条約機構（NATO）軍を圧倒していた。「通常兵器だけで戦争に勝てる」。そんな自信をもとに、ブレジネフ政権は1982年には核兵器の先制不使用まで宣言した。だが、東欧革命で91年7月にWTOは解散、その年の末にはソ連自体も崩壊する。

　ロシア経済の屋台骨を支える原油価格の下落もあり経済は低迷、軍事費の大幅減額が続く。戦力の大幅低下は否めず、核先制不使用政策は93年に廃止された。

　99年のコソボ紛争が引導を渡す。米国を中心とするNATO軍は精密誘導弾やステルス機などハイテク兵器を大量に投入し、地上軍を送り込むことなく勝利を収めた。ロシアは「通常兵器では勝ち目がない」と悟り、核兵器に重点を置く政策にかじを切る。