2002年の日本と北朝鮮による初の首脳会談から20年を迎えた。横田めぐみさんら拉致被害者の問題は未解決のままであり、「国交正常化の早期実現を目指す」という当時の両国首脳の宣言も、絵空事にしか聞こえない状況だ。日本は３年前から「無条件」での首脳会談を呼びかけてきたが、北朝鮮側の反応はつれない。背景に、20年の間に進んだ日本の相対的な国力低下があることも否めないのではないか。

金正日が拉致を認めて謝罪したけれど…

　2002年、当時の小泉純一郎首相が日本の首相として初めて平壌を訪問し、金正日総書記と向き合った。両氏は、両国関係を取り巻く状況について広範にうたった日朝平壌宣言に署名した。

　宣言に盛り込まれたのは、▽国交正常化交渉の再開、▽日本による過去の植民地支配への「痛切な反省と心からのおわび」、▽国交正常化にあたって日本が経済協力を実施し、第２次大戦終結前に生じた一切の請求権を相互に放棄すること、▽「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題」について北朝鮮が再発防止措置を取ること、▽核問題に関する全ての国際的合意を遵守すること、▽北朝鮮によるミサイル発射のモラトリアム継続――である。

「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題」は「拉致」を意味する。金正日氏は、会談では拉致事件について「特務機関の一部」による暴走だったと認め、謝罪した。北朝鮮はこれで幕引きできると考えたが、日本の世論は逆に硬化した。当時の政府当局者によると、日本側にも早期の国交正常化を楽観視する空気が強かったというので、双方に読み違いがあったようだ。

平壌宣言は北朝鮮の「べた降り」だった

　外務省の「コリアンスクール」で、事前に平壌入りして現地準備本部の副本部長を務めた山本栄二氏は近著「北朝鮮外交回顧録」（ちくま新書）にこう記している。

　旧知のある同行記者が「日朝平壌宣言」を見てこう呟いた。「なんだ、これは北朝鮮のべた降りじゃないか」。私もまったくもってそうだと思った。（「北朝鮮外交回顧録」より）

　当時ソウル特派員だった筆者も、平壌で取材に当たっていた。上記の「同行記者」が筆者を指しているのかどうかは確認していないが、平壌宣言に対する私の第一印象もまさにこれだった。後に「拉致被害者８人死亡」という北朝鮮側の通告が明らかになって状況は暗転するのだが、外交文書としては日本側の主張の丸飲みに近かった。

　もっとも大きかったのは、国交正常化時に経済協力の実施をもって請求権問題の解決とする、とした点だ。北朝鮮はそれまで、植民地支配の不法性を前提にした「賠償」や「補償」などを要求していた。日韓国交正常化と同じ「請求権」方式で解決するというのは、日本側の主張をそのまま受け入れたものだ。

　さらには、北朝鮮がそれまで米国だけを交渉相手としてきた核・ミサイル問題について、「国際合意を守る」と約束させた。北朝鮮はその後に約束を反故にしているが、首脳の合意文書にその文言を盛り込んだ意義は大きい。山本氏は「冷静かつ客観的に第三者の立場で見ると、小泉訪朝の成果は大きかったと評価できるし、それが世界の評価でもあると思う」とした。

苦境の北朝鮮には魅力的に映った日本の経済協力

　山本氏は、北朝鮮の譲歩についてこうも記している。

　拉致問題を解決し、小泉訪朝が実現すればかなり早い時期に正常化が実現し、その後、かなりの額の資金が北朝鮮側に流れてくる。そういう心証を北朝鮮の交渉者は持ったのではないだろうか。（中略）そうでなければ金正日があそこまで譲歩したであろうか。（「北朝鮮外交回顧録」より）

　北朝鮮は1990年代後半、多くの餓死者を出す深刻な食料・経済危機に見舞われた。餓死者の数を数百万人とする説もあるが、近年の研究では数十万人規模とみられる。いずれにしても信じがたいほどの数だ。北朝鮮が、「苦難の行軍」と呼ばれる危機を乗り切ったと宣言したのは、2000年10月だった。

　この時期の北朝鮮は国際社会との対話に積極的だった。金正日氏は2000年６月、韓国の金大中大統領との首脳会談に臨んだ。同年にはイタリア、オーストラリア、英国、翌年にはオランダ、ベルギー、カナダ、スペイン、ドイツとの国交を樹立させた（オーストラリアは25年ぶりの復交）。

　北朝鮮側から見れば、日本との首脳会談はこうした流れの中にあった。ただ特別なのは、日本との国交正常化は経済的メリットに直結するという点だった。当時、北朝鮮への経済協力は100億ドル規模（現在のレートで約１兆4000億円）になるとも言われた。1965年の日韓国交正常化に伴って日本が韓国に供与した経済協力の金額にインフレを加味した額だ。「苦難の行軍」を乗り切ったばかりの北朝鮮には、魅力的に映ったはずだ。

20年で様変わりした北朝鮮を巡る風景

　国連機関の統計に、乳幼児（５歳以下）の死亡率というのがある。国民の栄養状態や医療体制、衛生状況などを反映した指標だ。北朝鮮の乳幼児1000人当たり死亡数は1985年に35人だったが、1990年代に入って急速に増加し、最悪だった1996、1997両年には76人に達した。その後の数年間で急速に改善した後、2010年代以降はなだらかな減少傾向にある。日朝首脳会談の開かれた2002年は45人、最新データである2020年は17人だ。

　ちなみに日本は2020年に３人。17人というのは、日本の1971年の数字に相当する。

　これは北朝鮮経済の状況をおおむね反映しているように見える。冷戦時代の北朝鮮はソ連をはじめとする東側諸国からの支援に頼っていたから、冷戦終結後に苦しくなった。1990年代半ばに異常気象が続いたことで苦境は一気に深刻なものとなったが、2000年ごろになんとか持ち直した。

　2016年以降は、厳しい国際制裁を課せられているが、その影響はあまり出ていないという見方が専門家の間には多い。ただ、新型コロナウイルスの水際対策で事実上の鎖国を２年以上続けたことは、かなり響いているとみられている。それでも「苦難の行軍」の時期ほど厳しいわけではないようだ。

　米中対立が激しくなった近年は、中国との関係を急速に回復させてもいる。さらに今年に入ってからは、ウクライナ侵攻で欧米との対立が決定的になったロシアにすり寄った。中露への接近は、北朝鮮にとって大きな安心材料だ。北朝鮮が「べた降り」した20年前とは状況が全く変わっている。

被害者の生存情報を突き返した安倍政権の罪深き対応

　この間の日本側の「失態」にも触れておく必要があるだろう。

　第２次安倍政権時代の2014年に、日朝両国は「ストックホルム合意」を結んだ。敗戦時に朝鮮半島北部に残った人や拉致被害者を含む「全ての日本人」に関する調査を北朝鮮が実施し、見返りとして日本が独自制裁を解除するというものだった。北朝鮮は合意に基づいて「特別調査委員会」を設置した。

　この合意は結局、北朝鮮の核実験強行などを契機に破綻した。ただ、北朝鮮は田中実さん、金田龍光さんという２人の拉致被害者の生存情報を日本側に伝えており、日本側が報告の受け取りを拒否している。

　政府関係者の話として報じられてきたが、日本政府は公式に認めてこなかった。今年９月になって、斎木昭隆・元外務次官が朝日新聞のインタビューに対して事実と認めたのである。斎木氏は、２人の生存情報が北朝鮮から提供されたことを認めた上で、「それ以外に新しい内容がなかったので報告書は受け取りませんでした」と語っている。

　この対応は二重の意味で罪深い。「横田めぐみさんのような有名な被害者でなければ切り捨てるのか」という強い疑念を持たれる対応であり、日本政府の人権感覚をも疑われるものだ。さらに、北朝鮮に「問題があるのは日本側だ」と主張する余地を与えるという点で、外交的にもマイナスだ。北朝鮮の報告が不十分であれば追加調査を要求すればいいだけの話であり、こうした非人道的な対応は正当化できないだろう。

日本に求められるのは「現実を見すえた緻密な戦略」

　ここまで述べてきたように、北朝鮮はいま、20年前ほど切羽詰まった状況には追い込まれていない。加えて見逃せないのは、この間の日本の相対的な国力低下である。

　世界銀行によると、20年前に日本の３分の１に過ぎなかった中国の国内総生産（ＧＤＰ）はいまや日本の３倍を超える。人口が日本の半分以下の韓国のＧＤＰも、20年前には日本の15％に過ぎなかったが、昨年は36％になった。東アジアで群を抜いていた日本の経済力の輝きは往年のものでしかない。

　日本が現状を打破するためには、現実を冷静に直視しながら緻密な戦略を立てるほかない。安倍晋三首相（当時）は2019年に、「無条件での首脳会談」を北朝鮮に呼びかけ始め、岸田文雄首相も踏襲している。だが足場とすべき日米韓の連携すら、日韓関係の悪化によって支障が出ているような現状では、成果を出すのは難しい。まずは外交の足下を固めることが欠かせない。

　本稿ではあまり触れることができなかったが、北朝鮮との国交正常化は、第２次大戦から半世紀以上積み残された戦後処理であり、日本外交にとって無視できない懸案であることも忘れてはならないだろう。

澤田克己（さわだ・かつみ）

毎日新聞論説委員。1967年埼玉県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。在学中、延世大学（ソウル）で韓国語を学ぶ。1991年毎日新聞社入社。政治部などを経てソウル特派員を計8年半、ジュネーブ特派員を4年務める。著書に『反日韓国という幻想』（毎日新聞出版）、『韓国「反日」の真相』（文春新書、アジア・太平洋賞特別賞）など多数