国立社会保障・人口問題研究所の長期推計によると、2100年の日本の人口は現在の半分の6300万人。その4割は65歳以上の「年老いた国」という未来像だ。この危機をチャンスに変え、人口を増やしている自治体もある。

※特集「ストップ！人口半減」（5月7日全編公開）の一部を先行公開しています。

　有識者で作る人口戦略会議は、全国1729自治体のうち今後100年間の消滅可能性自治体を744、自立持続可能性自治体を65と発表した。これら65自治体から人口減少の歯止めにつながるヒントを探る。＞＞記事はこちら

　補助金と「頑張リズム」で地方経済を回すことはもう不可能だ。多極集住で生産性を上げ、観光資源をフル活用すべきだ。＞＞記事はこちら

　2035年には働く人が減るだけでなく、人材のミスマッチが顕著となる。企業にはメリハリを利かせた「人への投資」が求められる。＞＞記事はこちら

　人口減少は金融危機やコロナ危機と違い、静かに、だが、確実に進行する危機である。理性に基づく正しい問題認識と対策が重要だ。＞＞記事はこちら

「2100年に日本の人口を8000万人で安定させる」という提言をした「人口戦略会議」で議長を務める三村明夫・日本製鉄名誉会長に、同会議の狙いを聞いた。＞＞記事はこちら