新基準が分かる

　国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用拡大の流れにリース業界が動揺している。

特集「役立つ会計」

　リース活用を縮小する動きが広がると、経済成長に大きな影響が及ぶことが懸念される──。リース会社でつくる「リース事業協会」は７月18日、ホームページで「わが国リース会計基準の検討に対する見解」を公表、リースを巡るＩＦＲＳの会計基準変更が日本基準にも波及する動きをけん制した。

　工場設備からパソコンまでさまざまな機器を企業が貸し出す「オペレーティングリース」は、現在の日本の会計基準ではリース料を費用として損益計算書に計上するだけで、資産として貸借対照表に記載する必要はない。会計処理が簡単な上、残存価格の設定で初期費用が抑えられるため、経理担当人員が少なく、資金力の乏しい中小企業に利点がある。

　ところが、ＩＦＲＳでは２０１９年から、オペレーティングリース対象物の資産計上が必要となった。資産であれば減価償却が必要で、支払ったリース料についても元本返済と利息を分けて計上する必要があり、会計処理が煩雑になる。

　日本の会計基準を作る「企業会計基準委員会」（ＡＳＢＪ）はリース会計について国際的な整合性を図るため、６月から基準改訂を進めるかについて検討を開始した。リース事業協会は「近年、増加傾向にあるオペレーティングリースが使いづらくなることで、設備投資が減少する可能性がある。コストとベネフィット（利益）の観点などからＩＦＲＳと整合性を図る必要性はない」と主張する。

　野村証券の野村嘉浩・エグゼクティブ・ディレクターは「リース資産は固定資産のような台帳管理をしていない企業が多い。減価償却などのためには一つ一つのリース資産の詳細を把握する必要があり、大変な作業となる」と、実務的な問題を指摘する。大企業では営業所単位で地元のリース業者と契約しており、本社は件数や金額程度しか把握していないケースが多いといい、「払ったリース料を経費で落としていくこれまでの簡単な実務とは全く違い、衝撃は大きい」と話す。ＩＦＲＳを採用している各企業は「現在部署ごとにリース資産を精査している」（大手自動車部品メーカー）などと対応を急ぐ。

続く統一化の動き

　１９９０年代後半の橋本龍太郎政権下でスタートした会計ビッグバンにより、00年以降、連結決算、時価評価など新しい会計制度が次々に導入された。ＩＦＲＳの導入はその総仕上げともいえる動きだ。東京証券取引所に上場するＩＦＲＳ適用会社は年々増加し、18年６月末時点では今後の適用会社も含めて２０４社に上る（図）。時価総額に占める割合は３割超だ。18年以降も、ＩＦＲＳの基準変更は相次ぎ、日本基準でもそれに沿った対応が行われる項目もある（表）。こうした会計基準の国際的な統一の動きはもはや不可逆だ。

　だが、日本におけるＩＦＲＳはあくまでも任意適用で、導入当初に検討されていた強制適用の議論は進んでいない。野村総合研究所の三井千絵・上級研究員は「複数基準の混在は投資家も含めた関係者の不利益となる。ＩＦＲＳを一度適用し始めたのであれば、金融庁は強制適用を検討すべきだ」と語る。日本基準の採用企業も、ＩＦＲＳへの対応を急ぐ必要がありそうだ。

（松本惇・編集部）

（米江貴史・編集部）