石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と、ロシアなどＯＰＥＣ非加盟国による「ＯＰＥＣプラス」は３月６日、ウィーンで開いた閣僚級会合で、原油の減産規模の拡大などを巡って協議したが決裂した。ロシアが日量１５０万バレルの追加減産案を拒否したことで予想外の結果に終わり、週明け９日のニューヨーク原油先物市場でＷＴＩ（米国産標準油種）は一時、１バレル＝30ドルを割り込み、２０１６年２月以来ほぼ４年ぶりとなる安値を付けた。

　新型コロナウイルスの感染拡大による石油需要の減退が続き、原油価格には下落圧力がかかっていたが、前週末から一気に３割超も下落した衝撃は大きい。サウジアラビアなどＯＰＥＣ産油国は米国のシェールオイルだけでなく、ロシアとも消耗戦を強いられることになる。サウジの国営石油会社サウジアラムコは３月10日、４月以降の生産量を現在の日量約９７０万バレルから日量１２３０万バレルへと大幅に引き上げると発表した。

　ＯＰＥＣプラスは今年３月末までを期限に、18年10月比で日量１７０万バレルの協調減産を実施している。３月５日のＯＰＥＣ臨時総会では、ロシアの協調を条件に日量１５０万バレルの追加減産を４月以降、３カ月にわたって実施する方向で合意が成立していた。当初の日量60万～１００万バレルの追加減産予測よりも踏み込んだ内容であり、18年10月に比べ合計日量３６０万バレルもの減産となる。

新型コロナで需要減

　サウジはサウジアラムコの海外市場でのＩＰＯ（新規株式公開）をにらんで原油価格下支えを目指し、協調減産強化を主導した。しかし、ロシアはＯＰＥＣプラスによる協調減産について、米国のシェールオイルにシェアを奪われるだけという考えが根強く、ロシアの複数の石油企業は自由な生産活動を希望。ロシアの国際石油市場における主導権掌握の思惑もあり、サウジとの間の深い溝が埋まらなかった。

　ロシアのプーチン大統領は、「ロシアは（価格が）現状でも受け入れられる」と自信を見せるのに対して、ＯＰＥＣ加盟国の財政事情は楽観できない。中東産油国の生産コストは１バレル当たり４～10ドル程度と安価だが、手厚い社会保障などにより財政の支出規模も大きく、財政を均衡させる原油価格はサウジでも１バレル＝80ドル程度である（図）。現状の原油価格では財政赤字が続き、国家財政は持続可能ではない。

　新型コロナウイルスの感染拡大は、世界最大の原油輸入国である中国の経済を直撃し、世界各国に拡大している。観光業や企業の生産活動に大打撃を与え、自動車用のガソリン、航空機用のジェット燃料の消費量減少が止まらない。ＩＥＡ（国際エネルギー機関）は今年２月、20年第１四半期（１～３月）の世界の石油消費量が前年同期比日量43・５万バレル減少すると見込んだが、１００万バレル以上減少するとの見方も強まっている。

　サウジにとっては、14年に原油生産量の増加を放置し、米国のシェールオイルとの消耗戦を続けたことで、16年２月にはＷＴＩ原油価格が１バレル＝26ドルまで下落した苦い経験がある。その結果、ロシアと手を組んでＯＰＥＣプラスの枠組みを形成し、17年１月から協調減産を余儀なくされた。そのロシアとの協調も崩壊した今、原油価格の下落は底が見えない状況に陥っている。

（岩間剛一・和光大学経済経営学部教授）