「１０年に一度の大物財務次官」勝栄二郎氏はなぜIT企業社長に転身したのか＝編集長インタビュー

2020年6月1日

ネット接続の老舗、通信量は拡大中

　Interviewer（藤枝克治・本誌編集長）

──　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、在宅勤務が広がっています。インターネット接続サービス（ＩＳＰ）への需要が増えているのでは。

勝　自宅などオフィスから離れた場所で仕事をこなす「リモートワーク」に関連したサービスの引き合いが多いです。通信量も非常に増えていて、特に昼間はそれまでに比べて約３割増です。

──　ＩＩＪには追い風ではないでしょうか。

勝　日本全体でコロナ禍がどの程度続くのかによって状況は違ってくると思います。感染拡大の第２波、第３波があるかもしれません。経済活動は需要が“蒸発”している状態で、大企業を含めて財務の健全性が損なわれる問題が出てくる可能性があります。

──　通信量が増えても企業の設備投資が冷え込んでいく、と。

勝　ＩＩＪはすでに契約している通信サービスなどから継続的に入る収益が全体の約８割あります。これである程度しのげるとは思いますが、企業が設備投資を控え、企業の情報システム構築を請け負う「ＳＩ（システム・インテグレーション）」など新しい需要が減少すれば、痛手になると思います。

携帯は３００万回線

──　近年はモバイル（携帯）系のサービスに注力しています。

勝　２００８年に、大手通信事業者から回線を仕入れて顧客に販売する「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」のサービスを始めました。当初は消費者向けが中心でしたが、２年前に法人需要に対応するために「フルＭＶＮＯ」というサービスを始めました。３月末で約３００万回線の契約を抱えており、ＭＶＮＯとしては最大のシェアを持っていると思います。

──　「フル」がつくＭＶＮＯとそうではない事業者との違いは。

勝　自社で顧客管理が可能かどうかという点です。フルＭＶＮＯは、加入者を特定するＳＩＭカードを独自に発行することができます。この仕組みだと、携帯端末の回線の開通、停止などを自由に設定でき、利用しない場合は一時停止して課金しないなど、利用者も余分な料金がかからずコスト削減につながります。料金体系も柔軟に設定することが可能です。

──　ＭＶＮＯ事業者は多数います。ＩＩＪの強みは。

勝　販路が広いことも強みです。イオン系列の「イオンモバイル」向けに当社の回線を卸売りするといった「ＭＶＮＥ（仮想移動体通信支援サービス）」としてもシェアを伸ばしています。

──　20年３月期は営業利益率が４％と高いとはいえません。ＭＶＮＯの事業で大手通信事業者（キャリア）への接続料（回線使用料）の問題など、独立系には厳しい経営環境があるのですか。

勝　この問題はいつも愚痴になります。接続料は予算を組む年度当初は確定せず、年度末になってキャリア側が通告してきます。コストの大部分を占める接続料が予見できず安定した経営ができません。ただ、今年度からはデータ伝送にかかる接続料について３年先の将来原価を合理的な前提に基づいて予測して、実績値との乖離(かいり)分を事後に精算する制度に変わりました。総務省は通信の規制緩和を推進してきましたが、接続料で独立系通信事業者が苦境に陥ったのは行政として問題だと思います。

──　ＩｏＴ（モノのインターネット）の重要性を強調しています。

勝　去年から本格的に事業部を作り力を入れています。工場の監視システムの構築や、水田の水位・水温の把握といった農業分野でネットワークが稼働しています。食品の衛生管理にも展開しようと準備をしています。

──　そのほかの注力事業は。

勝　デジタル通貨の取引・決済サービスを手掛ける「ディーカレット」を18年１月に設立しました。当社が35％出資し金融機関や商社などの資本参加を得ました。日本ではみずほ銀行のスマートフォン決済「Ｊコインペイ」や、三菱ＵＦＪ銀行のデジタル通貨「ｃｏｉｎ（コイン）」といったサービスが話題になっていますが、現状では互換性がありません。そうしたサービス間の「両替」ができないのか、勉強会を始める予定です。