２０１９年11月に中国で第５世代通信規格「５Ｇ」の商用サービスが始まってまもなく１年。この間、中国は対応端末の普及や基地局の建設など、５Ｇの拡大を進めてきた。

　中国情報通信研究院の９月10日の発表によると、１～８月の携帯電話出荷台数は19・５％減の２億２３０万台だったが、これは４Ｇ対応端末の販売が大幅に減ったことが大きい。他方、５Ｇ対応スマートフォンの出荷台数は９３６８万台と前年同期の29万台から激増。年末には１億８０００万台に達するとの見方もある。

　５Ｇ基地局は６月末現在で40万カ所建設され、年末までに60万カ所を超える見込み。日本の目標は23年度末で21万局であるのに比べて早さが際立つ。

　ハード面を中心に５Ｇの整備が急速に進む中国だが、課題は少なくない。中国の携帯電話最大手、中国移動（チャイナモバイル）の董昕・総経理は「５Ｇは建設運営コストの大幅上昇、科学技術イノベーションの連携能力の不足、産業融合体系の未整備という『３大難関』に直面している」と率直に語っている（『経済日報』20年７月29日）。

　また、「今のところ５Ｇで変わったと実感できるものはない」（日系企業の北京駐在員）との声も聞かれる。超高速、超低遅延、多数同時接続という５Ｇならではの優位性を生かしたサービスの充実も今後の課題だ。中国の産業政策を担う工業情報化省の聞庫・情報通信発展局長も７月23日の記者会見で「まだ商業化の初期段階」とした。

　とはいえ、５Ｇの拡大で、今後は「21世紀の石油」とも称されるデータの流通量が加速度的に増えると予想される。こうした中、データの取り扱いに関わる初の包括的な法律とされる「データセキュリティー法」の草案を７月３日付で公示するなど、データ流通規制を強化する中国の動向には留意が必要だ。

データ流通の米中摩擦

　草案は「データの国境を越えた安全、自由な流通の促進」を基本方針とする一方、輸出規制がデータにも適用されることを明確化している。また、法執行協力について、「国外の法執行機関が、中国国内に保存されたデータを取り寄せる際は、関連主管機関の許可を得なければならない」と定めている。この措置は、米国が18年、米国内に本拠地を持つ企業が国外に保存しているデータを令状なしで開示要求できる「クラウド法」を制定したことに対する対抗手段と指摘されている。

　さらに中国は９月８日、データに関する世界基準の設定を目指す「グローバルデータ安全イニシアチブ」構想を発表。米国が中国企業の排除で安全なネットワーク環境の構築を狙う「クリーンネットワーク計画」の対抗手段とされる。データ分野でも米中摩擦が激化している。

　データの国境を越えた流通に対する規制強化が懸念される中、米国企業はデータ関連政策など制限的規定によって中国市場に参入できないという問題の解決を求めている。日本としても、19年６月に大阪で開催された主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で合意した「信頼性のある自由なデータ流通（ＤＦＦＴ）」の概念に基づく政策を求めていく必要があろう。

（真家陽一・名古屋外国語大学教授）

（本誌初出　５Ｇ対応スマホは１億台に　強まるデータ流通規制＝真家陽一　20201006）