ヒステリックに叩いている人があえて無視する「GoToキャンペーン」の優れた成果　「イート事業」は増額の余地も

2020年12月24日

２０２０年７月22日から始まったＧｏＴｏトラベルを振り返ると、当初は東京発着を対象外にするなどの混乱もあった。

しかし、10月１日からは東京発着も追加され、開始が遅れていた地域共通クーポンも全国で使用できるようになった。

11月に入り、新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、一部地域が一時停止となったものの、当初の予定通りに利用できるようになり、景気ウオッチャー調査のＧｏＴｏ関連業種の現状判断ＤＩからは景況感の改善に一定の効果を確認できる（11月に急落したが）（図）。

意外なお得感

「ＧｏＴｏトラベルのお得感を実感した」との声もよく聞かれる。

実際、宿泊先の手配をネットの予約サイトで行うと、自動的にＧｏＴｏトラベルが適用され、宿泊費が35％オフとなる。

また、宿泊先では地元限定のクーポン券が支給され、特にこのクーポン券は、宿泊地近辺や近隣の都道府県でしか利用できず、利用期限も宿泊日前後と限られている。

さらに、クーポン券はお釣りが出ないため、おのずと１０００円以上の消費が宿泊先で誘発されやすい仕組みになっている。

こうなれば、本来クーポンがなければ購入に至らなかったお土産を購入することになるだろう。

またこのクーポンは、お土産などの財消費だけではなく、サービス消費にも利用できるところにお得感がある。

例えば、旅先で疲労がたまった時には、宿泊先近くのマッサージ店のサービスを受けられる。

ここでＧｏＴｏトラベルのフレームワークの概要を簡単に説明しよう。

１泊最大２万円までの旅行代金の半額が補助される制度である。

具体的には、宿泊代金の35％が補助され、その他の15％分として地域共通クーポン券が渡され、旅行先やその隣接する都道府県で旅行期間中に限って使用することができる。

そして、宿泊代金として割り引かれる35％分は旅行会社を通じて予約する場合、旅行コースを予約する際に値段が割り引かれる。

また、自ら旅館やホテルなどを直接予約する場合には、宿泊する施設が対象となっているかを確認の上予約し、支払いを行う際に割り引かれた料金が請求される。

20年10月から全国での利用が始まっている地域共通クーポンに関しては、旅行会社や宿泊する旅館を通じて、紙またはオンラインのクーポンを入手できる。

ＧｏＴｏトラベルはＧｏＴｏキャンペーン中の一つ。

トラベル以外に「イート」「イベント」「商店街」がある。

特に20年10月から始まったイートに関しては、オンライン飲食予約サイト経由で期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、飲食店で使えるポイントなどを１人当たり最大１０００円分付与することに加え、登録飲食店で使える２割相当分の割引が可能となるプレミアム付き食事券を発行するといった仕組みである。

ＧＤＰ０・４％押し上げ

政府はこの事業に１兆６７９４億円もの予算を計上しており、実質的に旅行商品価格を最大５割、外食とイベント価格を２割程度引き下げる効果がある。

価格が下がれば、財・サービスの購入量は増加するため、この増加分のメリットを「消費者余剰」の増加として計算できる。

日本生産性本部のレジャー白書に基づけば、３分野における19年の市場規模は、国内観光・行楽が７・７兆円、飲食が19・８兆円、趣味・創作・鑑賞レジャーが０・９兆円となる。補助率がそれぞれ最大５割、２割、２割であることから、コロナショック前後の家計調査データや世帯数などに基づき、コロナ後のそれぞれの市場規模を直近19年データの半分になったと仮定して試算すると、旅行・外食・イベント３分野合計の市場規模の拡大は半年で約２・１兆円増となり、20年度の名目ＧＤＰを０・４％程度押し上げる額となる。

なお、１次波及効果も加味した生産誘発額に換算すれば、半年で４・０兆円の効果と試算される。

このため、仮に来年の東京五輪まで半年程度延長となれば、３分野合計の市場規模の拡大は年間で約４・２兆円、生産誘発額は同約８・０兆円の効果が期待される。

ただ、制度全体に対しては課題もある。

ＧｏＴｏトラベルについては上限は決まっているものの、宿泊代の35％を負担するという割引率になると、通常の価格帯よりも高価格な宿泊施設に恩恵が偏りがちになる。

このため、割引率よりもＧｏＴｏイートのポイント還元のように割引額にすることで、恩恵が平準化される可能性があると言えよう。