デジタル化追い風に世界トップ５に　本間洋　ＮＴＴデータ社長

2021年1月25日

デジタル化追い風に世界トップ５に

　Interviewer 藤枝克治（本誌編集長）

――　コロナ禍でリモート（遠隔）システムの導入など、ＮＴＴデータが得意とするＩＴ（情報技術）需要が増えているのでは。

本間　情報サービス業界には今、大きく二つの風が吹いています。一つは顧客の事業そのものが厳しいという逆風。製造業、サービス業、旅行業などでは、予定していたＩＴ関連の投資を縮小したり、延期する動きが出ています。

　一方で、事業をＩＴ化やデジタル化で回復させようという前向きの動きがあります。例えば、テレワークの導入や作業の自動化、ペーパーレス化などです。こうした需要を取り込むことで、２０２０年９月中間決算は、売り上げ、利益ともほぼ前年同期並みとなりました。（2021年の経営者）

――　コロナで受注内容も変わりましたか。

本間　キャッシュレス対応など非接触のシステムや、テレワークができる環境整備のサービスは伸びています。特にインターネット回線があればパソコンやタブレットなどから安全に社内システムを利用できるクラウドシステム「ビズエクサース・オフィス」が代表的です。

　また作業の自動化は、金融機関を中心に加速しています。当社のヒット商品「ウィンアクター」は、パソコンの入力作業や編集業務などを自動化するソフトウエアです。エクセルやワードに請求書の数字を入力したり、インターネットを検索して収集した情報をコピーして貼り付けるなど、これまで人手をかけてやっていた定型業務を、ソフトが学習して自動でやってくれます。コロナ前から売れていましたが、３１００社以上（20年８月時点）の導入実績があります。

住民目線のシステムを

――　政府は今年９月にデジタル庁の新設を予定するなど、国や地方自治体のデジタル化を進めています。ＮＴＴデータはどう関わりますか。

本間　当社はこれまで、中央省庁や地方自治体、金融機関、一般企業などのシステム構築を数多く手がけてきました。そこで培った信頼があります。昨年10月には組織横断的な「ソーシャルデザイン推進室」を作り、新しいデジタル社会に貢献できる人材の育成に力を入れます。

――　ですが、過去を振り返ると住民基本台帳ネットワークシステムやマイナンバーなど、十分に活用されない行政サービスがあります。

本間　これからではないでしょうか。行政サービスも社会のデジタル化も、作ったシステムを徹底的に使えるようにすることが重要です。中央省庁の巨大システムはそれぞれ縦割りのことが多く、地方も都道府県や市区町村など数多くあり、住民視点での使いやすさはこれまで十分でなかったと思います。

――　公正取引委員会は20年４月、ＮＴＴデータが運営する金融決済インフラ「ＣＡＦＩＳ（キャフィス）」の利用料が固定的だと指摘する報告書を出しました。

本間　キャフィスはクレジットカードの決済や、ＱＲ決済サービスへの入金（チャージ）などの機能がありますが、キャッシュレスの普及によりＰａｙＰａｙ（ペイペイ）や電子マネーのスイカなど決済業者が増えてきました。サービス開始当初に比べ少額決済が増え、（従来の料金体系では）手数料が少し高い状態となりました。20年10月１日には新しい料金体系に変えています。私たちは元々、キャッシュレス社会を普及させたい思いがあります。独占しよう、（過度に）もうけようという気はありません。