トヨタ、ホンダも提携する中国の自動運転、上海モーターショーでファーウェイ、バイドゥ、ドローン大手ＤＪＩが参入

2021年4月28日

ファーウェイは自社の自動運転システムを搭載した北京新能源汽車のＥＶ「ＡＲＣＦＯＸαＳ」を上海モーターショーに展示

　中国最大級の自動車展示会「上海モーターショー」が、上海市で４月19日に開幕した。国内外の自動車大手が電気自動車（ＥＶ）を中心に展示するなか、ひときわ目立ったのがファーウェイ（華為技術）やバイドゥ（百度）といったＩＴ大手の異業種からの参入組だ。自動運転など先端技術に強みを持つＩＴ勢の参入で、中国で繰り広げられる「ＥＶ戦国時代」の競争はさらに加速しそうだ。

ファーウェイは北京汽車と提携し自動運転

　通信機器大手のファーウェイは自社のブースに、中国自動車大手、北京汽車集団傘下のＥＶメーカー、北京新能源汽車が発売した「ＡＲＣＦＯＸαＳ（極狐阿爾法Ｓ）ＨＩ版」を展示した。ＨＩは「ファーウェイ・インサイド」の意味で、ファーウェイの自動運転ソリューションを採用した車両だけがＨＩロゴをつけることができるという。

　ＡＲＣＦＯＸαＳのＨＩ版には、自動運転車の「目」となる次世代光センサー「ＬｉＤＡＲ（ライダー）」が３つ、ミリ波レーダーが６つ、カメラが12個搭載され、１秒間に400兆回の演算能力（400TOPS）を持つファーウェイ製チップが採用されている。

完成車はつくらないファーウェイ

　ファーウェイは、完成車をつくらずにソフトウエアや部品で自動車分野に参入する方針を示している。

　同社の徐直軍・輪番会長は３月に開いたグローバルアナリストサミットで、「車両を作らない代わりに、より優れた車両の生産を支援していく」と話し、パートナー企業がＨＩロゴを持つサブブランドを構築できるように支援するとの戦略を示している。

自動運転体験モニターを展示したバイドゥ

　上海モーターショーに初めて出展したインターネット検索中国最大手のバイドゥは、自動運転ソリューション「アポロ・ナビゲーション・パイロット（ＡＮＰ）」や自動駐車システム「アポロ・バレー・パーキング（ＡＶＰ）」といった技術を紹介。ブースにはＡＮＰの技術が体験できる大型モニターと運転席が設置され、来場者の注目を集めていた。

バイドゥの自動運転はWMモーターに搭載

　中国の新エネルギー車（ＮＥＶ）ベンチャー、威馬汽車科技集団（ＷＭモーター）は、バイドゥのＡＶＰを搭載したＥＶの新モデル「Ｗ６」を展示。Ｗ６は駐車スペースを検出して自動で駐車したり、駐車スペースから自動で離れたりすることができるという。

　バイドゥによると、独自開発した自動運転システムプラットフォーム「アポロ」の技術を搭載した車両は、今年後半から毎月１車種発売される見通しだ。

バイドゥは地図アプリの技術をＥＶにも投入

　バイドゥはＥＶの生産にも乗り出している。中国自動車大手の吉利汽車とＥＶの新会社を３月に立ち上げ、開発する新たなＥＶにはアポロのほか、地図アプリ「百度地図」といった技術を活用する方針だ。

　ちなみにこの吉利汽車は、中国最大の民営自動車である浙江吉利控股集団の傘下企業。浙江吉利控股集団はスウェーデンのボルボ、英ロータスやマレーシアのプロトンなど複数の自動車メーカーを傘下に持ち、独ダイムラーにも出資している。

ＤＪＩの大疆車載と上汽通用五菱汽車が開発する「新宝駿」ブランドのＥＶコンセプトモデル

ドローン世界大手のＤＪＩも自動運転に参入

　ドローン（小型無人機）世界大手の深セン市大疆創新科技（ＤＪＩ）が立ち上げた自動運転技術などの新ブランド「大疆車載」は、自動運転ソリューション「Ｄ80」シリーズ、「Ｄ130」シリーズなどを出展した。Ｄ80シリーズは時速80キロメートルまでの走行に対応。Ｄ130シリーズは時速130キロまでの走行に対応し、高速道路などでの運転に適しているという。

　ドローンのソフトウエア技術を生かして、コア部品となる視覚センサーやスマートドライブコントロールなどの開発も手掛ける。

ＤＪＩは米ＧＭ系の五菱汽車と共同開発

　同社は2016年に自動運転の開発チームを立ち上げ、19年から自動車メーカーへの売り込みを進めてきたといい、大手メーカーとの協業も進めている。

　上海モーターショーでは、中国自動車最大手の上海汽車集団と米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の合弁会社、上汽通用五菱汽車が大疆車載と共同開発を進める「新宝駿」ブランドのＥＶコンセプトモデルを披露。年内にも量産、発売を実現すると発表した。

2025年までに自動運転５割の普及を目指す中国

　中国では自動運転をはじめとする新技術の開発が進む。中国政府によると、乗用車の自動運転技術の普及率は昨年、「レベル２」（ハンドルなど複数の操作を部分的に自動化する運転技術）水準で15％に達した。

　政府は25年までに一定の条件下で自動運転する車の普及率を５割まで高める工程表を示す。

　中国の業界団体は、25年に中国国内で発売される新型車のうち、自動運転技術の「レベル３」（一定条件下でシステムが走行を担う運転技術）に対応する車種は全体の７割に達すると見通している。

　そこに目を付けたのが、ソフトウエア技術に強いＩＴ企業だ。　ＥＶ製造への参入や自動車メーカーとの提携も急速に広がっている。

スマホ世界最大手のシャオミーもＥＶに参入

　中国メディアによると、スマートフォン世界大手の小米科技（Ｘｉａｏｍｉ）は３月、ＥＶ事業の全額出資子会社を設立すると発表。初期投資額100億元（約1,660億円）に加え、向こう10年で100億米ドル（約１兆円）を投じる青写真を描く。中国配車サービス大手「滴滴出行」は昨年11月、ＥＶ大手の比亜迪（ＢＹＤ）と共同開発したＥＶの配車サービス専用車「Ｄ１」を発表した。