デジタルで地方を元気に！人口減社会の最適解を探す――福留大士・チェンジホールディングス社長

2023年5月8日

チェンジホールディングス社長　福留大士

ふくどめ・ひろし
　1976年鹿児島県出身。私立れいめい高校卒業。1998年中央大学法学部卒業後、アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）入社。コンサルタントとして、政府官公庁や金融機関などの業務改革、IT導入プロジェクトに携わる。2003年にチェンジ設立、現職に就任。前橋市や福岡県太宰府市のまちづくりアドバイザーなども務める。47歳。

　Interviewer　岩崎誠（本誌編集長）

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──　今年4月で、起業から20年を迎えました。改めて、起業のきっかけや、社名に込めた思いは。

福留　自分が実現したい社会を形にしようとの思いで起業しました。2003年当時、日経平均株価は8000円台を割り込んでいました。持続可能な日本にするには、さまざまな構造を変えなければと感じていました。設立当初からミッションとして掲げたのが、「チェンジ・ピープル、チェンジ・ビジネス、チェンジ・ジャパン」という、人を変え、組織や企業、ビジネスを変え、そして日本をより良い方向へ変えることです。その理念を社名に込めました。

──　どんなサービスをどのような対象に提供しているのですか。

福留　特に地方創生に注力したく、一つは「LoGoチャット」というクラウド型ビジネスチャットのサービスを自治体向けに提供しています。各自治体は、例えば新型コロナウイルス感染症に対する接種券の送付など、同様の業務を、各職員が、自分たちで考えて遂行します。このばらばらでやるもったいなさを解消するのが目的です。ある自治体職員が先駆的な方法を思いついた場合、別の自治体職員でも気軽に情報共有できれば、その自治体にも生かせます。

　地方に不足しがちな、デジタル技術を使ったサービスをたくさん提供したいと考えています。一つの目標として、当社のさまざまなサービスが、ほとんどの自治体で使われるようにしたいですね。

──　地方創生とDX（デジタルトランスフォーメーション）を経営の柱に据えています。

福留　私の最大の問題意識は人口減少という課題です。特に生産年齢人口の減少は、地方にとって死活問題な上、今後も続きます。生産性を上げ、より少ない人数で、さまざまなことをできるようにするのが大事だと思います。デジタル技術は、行政サービスそのものや手続きを変えることができ、利便性向上に最適なツールです。

──　人口減少の原因である少子化を、前提とした考えですか。

福留　もちろん少子化対策も必須です。でも、子どもが減ることは同時に「少母化」でもあります。母親になる予備軍も減る。（22年に生まれた）約80万人の半分が女の子だとして、さらに婚姻率などさまざまな数字をかけると、1学年に20万人、30万人という時代も、遠くない未来です。少ない人数になった社会をどう最適にするか。これに対する答えを探した方が、建設的だと思っています。