週刊エコノミスト Online学者が斬る・視点争点

財政再建が経済成長率を高める=小林慶一郎

    各国の公的債務の対GDP比率
    各国の公的債務の対GDP比率

    歳出削減なければ消費税率は35~60%

     半年間寄稿することになった本欄では、おもに「持続性」をキーワードに経済に関する問題を考えていきたい。

     本稿では財政の持続性について考えるが、あらかじめポイントをまとめると、第一に、日本の政府債務の持続性を回復するためには、政治的には実現困難なレベルの歳出削減と増税が必要となる。第二に、「高い経済成長を先に実現し、そのあとで財政再建をすればよい」という歴代政権の経済政策の方針は達成できないリスクがある。

     なぜなら、財政が悪化を続けていることが消費者や企業の将来不安を高め、その結果、経済活動が萎縮して経…

    残り2800文字(全文3072文字)

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