日本各地の百貨店やドラッグストアの免税カウンターから中国人観光客の姿が消えている。日本政府観光局によると、５月の訪日外国人は前年同月比99・９％減の１７００人で、うち中国人はわずか30人。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で、１年前の約76万人が消えた。２０１９年に国別最多の９５

９万人いた中国人訪日客は今年は数分の１以下になる見通しだ。

　中国人の出国者数（渡航先には香港、マカオを含む）は、19年に前年比３・３％増の延べ１・55億人となり、過去最多に。世界観光機関によると、18年の中国人の海外での消費金額は世界１位の２７７３億ドル（約29・８兆円）だった。19年の中国人の海外消費金額を、出国者数の前年比増加率から試算すると、２８６４億ドル（約30・８兆円）。一方、19年に中国が海外から受け入れた旅客は延べ１・45億人、消費金額は中国の統計で１３１３億ドル（約14・１兆円）だった。

　世界観光機関は５月、20年の国際観光に関する三つのシナリオを発表している。９月初旬から各国が段階的な国境開放と旅行規制の緩和を行う中間シナリオでは、世界の国際旅客数は前年比で70％減少する。これを中国に当てはめると、20年の出国者は前年比１・08億人減の延べ４６５０万人、海外消費金額は同２００５億ドル（約21・６兆円）減の８５９億ドル（約９・２兆円）となる。同様の試算で、20年の海外から中国への旅客は同１・01億人減の延べ４３５０万人、消費金額は同９２０億ドル（約９・９兆円）減の３９３億ドル（約４・２兆円）となる。

　両試算の消費減少分の差額の１０８５億ドル（約11・７兆円）は、19年の中国の名目国内総生産（ＧＤＰ）比で０・７％に相当する。中国人の「国ごもり」は、日本を含む人気の渡航先の国々の経済には打撃だが、中国にとってはＧＤＰを最大０・７％押し上げる効果を持つということだ。

割安な国産品市場へ

　では、中国の消費者が海外旅行で使うはずだった資金はどこへ向かうのか。国内観光や外国製ブランド品の購入といった代替消費だけではない。コロナ禍で所得が減ったり、サプライチェーン（供給網）の停滞で粉ミルクなどの輸入品の入手難に直面した中国の消費者の間では、国産ブランド品を見直す動きが出ており、浮いた海外旅行資金の一部は、割安な国産品市場に流れていると見られる。

　また、経済的に余裕のある層は住宅の購入資金の一部に充てたり、株などの金融商品の購入を増やしている。コロナ前は毎年海外旅行していた当社の中国人社員の一人は「浮いた資金の３分の１は貯金や保険に、残りは子供の教育費や国内旅行に充てる。内モンゴルの草原ツアーか広東省のテーマパーク訪問を検討中」と語った。

　国際的な人の移動は数年後には正常化し、中国人の出国者数はやがてコロナ前を上回るだろう。パスポート保有者は19年９月時点で約１・６億人、総人口の13％に過ぎず、今後の保有率の上昇と、国民所得の伸びがその見通しを支える。一方、現時点でパスポートを持つ、中国の消費市場の中核を担う２億人弱の「国ごもり」は当面続く。その影響分析はウイズコロナ期の商機を捉え、コロナ後への布石を打つヒントになり得る。

（岸田英明・三井物産〈中国〉有限公司チーフアナリスト）

（本誌初出　コロナで消える“海外旅行マネー”　２０兆円超が「国ごもり」＝岸田英明　20200728）