今年４月に全国で始まった総務省の統一ＱＲコード事業、「ＪＰＱＲ」が迷走している。ＪＰＱＲは、スマホアプリを使ったバーコード型決済サービスが乱立する状況下で、共通のＱＲコードを使うことで仕様をまとめるという試みだ。ペイペイや楽天ペイ、メルペイなど多くの事業者が参加しており、利用者と小売店ともに利便性があるとしている。

　しかし、表向きには一つのＱＲコードで統一されているものの、裏側の契約はそれぞれの決済事業者と個別に交わす必要がある。また、管理画面こそ一覧できるが、売上口座や出金タイミングも事業者ごとに変わり、統一されていない。

　先行導入した小売店は、「最初の申し込みこそ、地元の銀行が一括の窓口になってくれたが、その後のフォローは一切ない」と嘆く。契約事業者が多いために売り上げが分散し、事業者ごとの最低出金額の制限にかかってしまい、現金化が難しい場合もあるという。

　また、ユーザーの囲い込みが難しくなるからか、参加事業者側の足並みもそろっていない。 特にペイペイはＪＰＱＲ経由で利用した場合、他社と比較しても高い３・24％の手数料を設定する一方、個別契約を結んだ場合は来年９月まで無料、条件によっては以降も低い手数料を提示しているという。

　横並びによる競争、窓口共通化による利便性向上の目的は早くも崩れ去っている。

（本誌初出　裏側の仕組みはバラバラ　迷走する統一ＱＲ事業　20200728）