マーケット・金融学者が斬る・視点争点

コロナ禍はデジタル化を強制する=立本博文

    (注)先進国は日本・米国・欧州など、新興国は中国・インドなど (出所)IMF「世界経済見通し2020年4月」より編集部作成
    (注)先進国は日本・米国・欧州など、新興国は中国・インドなど (出所)IMF「世界経済見通し2020年4月」より編集部作成

     現在、新型コロナウイルスの非常事態宣言が解除され、警戒感を保ちながらではあるが、さまざまな活動が再開されつつある。

     しかし、国際通貨基金(IMF)が4月に発表した世界の国内総生産(GDP)予想によると、日本を含む先進国で経済成長減速が回復に転じるのは今年の第3四半期以降であり、さらに、2019年当初と同じ水準に戻るのは21年末になると予想されている(図1)。

     つまり、各国政府とも大規模な経済刺激策を打っているものの、これから2年間は新型コロナの影響が続くということになる。

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