経済・企業AI図解 日本の未来

「GoToキャンペーン」本当に効果があるのかAIで分析した結果

    「GoToトラベル」についての記者の質問に答える西村康稔経済再生担当相=東京千代田区で2020年11月24日午後8時28分、宮間俊樹撮影
    「GoToトラベル」についての記者の質問に答える西村康稔経済再生担当相=東京千代田区で2020年11月24日午後8時28分、宮間俊樹撮影

    業績予測システム「ゼノブレイン」のAI(人工知能)が、その影響スコアを算出した。

    「GoToトラベル」

    「GoToイート」

    「GoTo商店街」

    「GoToイベント」

    の事業が及ぼす影響スコアを合計した表を見ると、ホテルを中心とした上位の企業は軒並み100を超えた。

    これは各企業の売り上げに対して、重要なプラスの影響がほぼ確実に出ることを示している。

    また、グローバルダイニングやライフフーズのような外食産業も100には届かないものの、影響スコアは高い結果になった。

    GoToイートだけでなく、GoToトラベル利用時に配布される「地域共通クーポン」の恩恵も出たと見られる。

    なお、同一業界に属する企業の間でもスコアが異なるのは、事業別の売上高構成比率によって差が生じるためである。

    例えば、同じ宿泊業界の中でも、旅行や外食など多角的に事業展開している企業は、GoToトラベルによるホテル需要増加の恩恵も相対的に小さい結果になった。

    観光業ほどではないが、インターネット広告関連企業も恩恵を受けると予想されている。

    GoToキャンペーンはウェブ予約が多く行われており、デジタル化の潮流を加速させる形で需要が増加すると考えられる。

    一方で、フリーペーパーや雑誌広告などの他媒体による広告需要は、反比例的に減少することが予測される。

    また、スコア値として大きくはないが、保険業界にとってはマイナスの影響があるという結果が出た。

    これは自動車を使った国内旅行が増えることで、交通事故件数の増加につながり、保険の支払いから営業利益の減少につながるというシナリオだ。

    (本誌初出 第5回 「GoTo」で観光・飲食に強い追い風=ゼノデータ・ラボ 20201201)

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