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「RCEP」で日本経済はどう影響を受けるのかAIで分析した結果

会議終了後に行われたRCEPの署名式の様子(新華社/共同通信イメージズ)
会議終了後に行われたRCEPの署名式の様子(新華社/共同通信イメージズ)

 RCEPは工業製品や農林水産品などの関税の段階的な撤廃、知的財産や電子商取引(EC)分野のルール整備が主な内容で、幅広い産業に影響を及ぼす。特に影響を受ける企業はどこか、AI(人工知能)を使った業績予測システム「ゼノブレイン」が、国内上場企業を対象に分析した。

 工業製品は、化学品や繊維製品、家電・産業用機械など多くの対象分野があるなかで、大きくプラスの影響があるのは自動車と自動車部品に関する企業だ。完成車や部品に対する関税が撤廃されることで、特に東南アジアの自動車輸入が増加する。ASEAN諸国で事業を展開する三菱自動車やトヨタ自動車などが恩恵を受ける。

 また、中国や韓国に輸出している自動車部品のうち、関税率が高く設定されている自動車用ガラスでは日本板硝子、自動車用フレーム部品ではエイチワンなどに追い風となる。

 農林水産品の影響は比較的小さいが、中国・韓国に輸出される日本酒や焼酎、菓子は増加が見込まれる。日本食材の老舗商社である西本Wismettac ホールディングスや、米菓大手の亀田製菓、岩塚製菓などにプラスの結果となった。

(ゼノデータ・ラボ)

(本誌初出 第7回 RCEP締結、自動車や食材関連に恩恵=ゼノデータ・ラボ 20201215)

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