「新冷戦を進め、デカップリング（分断）や制裁を行うことは、世界を分裂・対決に向かわせるだけだ」。習近平国家主席は１月25日、世界経済フォーラム（ダボス会議）のオンライン会合で、こう指摘した。発言の念頭に米国があることは言うまでもない。米国ではバイデン新政権が１月20日に発足したが、議会は超党派で中国に対して強硬姿勢であることから、対中政策に大きな変化はないとの見方が大勢を占める。

　こうした中、中国政府は米国の制裁措置に対抗すべく、輸出・投資規制の強化策を矢継ぎ早に打ち出している。昨年12月には軍用品やデュアルユース（軍民両用）品などの輸出を規制する「輸出管理法」を施行。日本企業にとって大きなリスクと認識されている。日本貿易振興機構（ジェトロ）が１月29日に公表した「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」では、保護貿易主義の影響を受ける通商政策として、「中国の輸出管…