高まる“米中分離”の懸念 「弱点」の国産部品をてこ入れ=真家陽一

「新冷戦を進め、デカップリング(分断)や制裁を行うことは、世界を分裂・対決に向かわせるだけだ」。習近平国家主席は1月25日、世界経済フォーラム(ダボス会議)のオンライン会合で、こう指摘した。発言の念頭に米国があることは言うまでもない。米国ではバイデン新政権が1月20日に発足したが、議会は超党派で中国に対して強硬姿勢であることから、対中政策に大きな変化はないとの見方が大勢を占める。
こうした中、中国政府は米国の制裁措置に対抗すべく、輸出・投資規制の強化策を矢継ぎ早に打ち出している。昨年12月には軍用品やデュアルユース(軍民両用)品などの輸出を規制する「輸出管理法」を施行。日本企業にとって大きなリスクと認識されている。日本貿易振興機構(ジェトロ)が1月29日に公表した「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」では、保護貿易主義の影響を受ける通商政策として、「中国の輸出管…
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週刊エコノミスト
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