「マンション管理費が削減できれば、報酬として一定割合をいただきますが、できなければ１円ももらいません」。管理費見直しをうたうコンサルティング会社の提案は一見、魅力的に思える。

　ところが、大幅な削減ができるパターンというのは大抵の場合、売り主系列の管理会社から、激安を売りとする管理会社への変更を伴う。管理会社によっては、管理委託費が少なくなる代わりに管理の質が低下することもある。低価格の管理会社のビジネスモデルは、日常の管理を激安にして受注しておいて、のちのち修繕工事の受注でその分を取り返す傾向が強く、高額な工事見積もりを提示されることもある。

　成功報酬型のコンサルティング会社は管理組合のためではなく、自社への委託手数料につながる「削減額の最大化」に向けた仕事を進めがちで、これまで住民が受けてきたさまざまなメリットを見逃すこともある。