国際・政治闘論席

新型コロナはマスコミの虚偽情報による「社会混乱(インフォデミック)」である

撮影 中村琢磨
撮影 中村琢磨

 この度『ゴーマニズム宣言SPECIAL コロナ論』(扶桑社)を上梓(じょうし)した。テーマは「経済の方が命より重い」である。

 経済を単なる利己的な金もうけとしか思わず、経済より命の方が重いという幼稚な観念に捉われた大衆が、日本人にとってはインフルエンザよりも怖くない新型コロナウイルス(新コロ)に怯(おび)え、緊急事態宣言を出せと政府を突き上げた。

 そうして営業の自由や移動の自由を制限するという憲法違反を行ったツケが、4〜6月期の国内総生産(GDP)年率換算マイナス27・8%という結果となって返ってきてしまった。既に新コロを原因とする倒産が全国で400件を超えた。このまま自粛を続ければ、年末までにもっと悲惨な状況になるだろう。

 戦後最悪のGDPマイナスを招いたのは、新コロを恐怖の殺人ウイルスに祭り上げた、マスコミの虚偽情報による社会混乱(インフォデミック)である。本当の経済危機はこれからといわれている。失業率が1%上昇すると自殺者は2400人増加するというから、その死者は確実に新コロを上回るだろう。経済は人の命の基盤なのだ。

 ウイルスは国内に侵入したら、人間がコントロールすることはできない。ある程度感染が広がり、集団免疫ができることで終息させるしかない。しかも決定的なワクチンも治療薬もできはしないのだから、いくら行動制限しても無駄である。医療崩壊を恐れるなら、指定感染症を外してインフルエンザと同様の対処をするしかないのだ。

 専門家も政治家も、マスコミが洗脳した大衆に怯えて、真実が言えない。専門家が頼りにならないから、わしがずっと言い続けてきた。

『コロナ論』は発売日重版が決まり、異常に売れ始めた。この本で今から世論をひっくり返すしかあるまい。

(小林よしのり・漫画家)


 本欄は、池谷裕二(脳研究者)、片山杜秀(評論家)、小林よしのり(漫画家)、古賀茂明(元経済産業省官僚)の4氏が交代で執筆します。

インタビュー

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

4月9日号

EV失速の真相16 EV販売は企業ごとに明暗 利益を出せるのは3社程度■野辺継男20 高成長テスラに変調 HV好調のトヨタ株 5年ぶり時価総額逆転が視野に■遠藤功治22 最高益の真実 トヨタ、長期的に避けられない構造転換■中西孝樹25 中国市場 航続距離、コスト、充電性能 止まらない中国車の進化■湯 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事