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コロナで勝った 負けた 地銀ランキング 「不良債権予備軍」という時限爆弾が増えた地銀

「不良債権予備軍」という時限爆弾が増えた地銀=中園敦二/白鳥達哉/桑子かつ代

 <コロナで勝った負けた 地銀ランキング>

「背負った“時限爆弾”が増えた」──。(地銀ランキング 特集はこちら)

 2021年3月期の地銀および第二地銀の決算(単体100行)を見たある地銀関係者はため息をつく。

“時限爆弾”とは、地銀の決算説明資料の「自己査定結果」欄にある「その他要注意先」のことだ。

 地銀は通常、融資先の企業に対して、高く評価している順に、(1)正常先、(2)要注意先、(3)破綻懸念先、(4)実質破綻先、(5)破綻先──の五つに分けている。

 このうち、(1)正常先は返済能力に問題のない融資先だ。また、明らかに経営難にある(3)~(5)に対しては、すでに「貸し倒れ引当金」を積むなど、地銀が何らかの対応を済ませている。従って、これらの融資先は、地銀の経営にとって“不確定要素”にはなりにくい。

 (2)の「要注意先」はさらに「要管理先」と「その他要注意先」に区別される。前者は3カ月以上の延滞、または返済が厳しくなって貸し出し条件を緩和した融資先などで、地銀がある程度貸し倒れ引当金を見込むなどの対応をしている可能性が高い点では、(3)~(5)と同様だ。

 問題は、後者の「その他要注意先」だ。この先、経営不振に陥る可能性があり、地銀にとっては“不良債権予備軍”と言える。

 融資先を「要管理先」と「その他要注意先」のどちらに区分するかは地銀の判断になる。一般的に地銀が融資先を「要管理先」と査定すると、貸出金の2~3割程度に相当する貸し倒れ引当金を積むことになる。一方、「その他要注意先」とすれば、貸し倒れ引当金は貸出金の数%程度で済み、「正常先」に比べて貸し出しはしにくいものの融資は可能だ。

 したがって、地銀としては経営圧迫を避けるため「要管理先」よりは「その他要注意先」と査定したい。

 ここに“落とし穴”がある。「要管理先」に対しては引当率から考えると「セーフティーネット」が比較的厚めだが、「その他要注意先」の企業には、コロナ禍の経済状況を考えると薄すぎるとの指摘もある。

 つまり、予想に反して経営が悪化すれば一気に不良債権化して、地銀の経営にも大きな打撃を与える。冒頭で紹介した地銀関係者が“時限爆弾”と呼ぶゆえんだ。

貸し出し条件見直し

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 編集部は21年3月期決算を公表した地銀100行について「その他要注意先」の金額を調べ、前期比で増加率が大きかった順にランキング化した(表)。結果は、開示した88行のうち、9割以上の85行が前期を上回った。前期比増加率は30%以上が25行、40%以上8行、50%以上が5行──に上る。

 増加率でトップとなったのは琉球銀行だった。琉球銀は、「その他要注意先」が増えた理由について次のように話す。沖縄県の主要産業である観光・サービス業がコロナ禍で打撃を受け、元々「正常先」と評価していた融資先の業績が悪化した。そこで、借り入れ条件を変え、「元金返済据え置き」などに変更した融資先が増加した。これらの融資先の多くは「その他要注意先」に区分し直すことになったため、としている。

 増加率2位の肥後銀行はコロナ禍を受けて、産業にかかわらず融資先について、債務者区分を“ランクダウン”すなわち評価を予防的に厳しくした結果、「その他要注意先」の件数は、前期比1100件も増加したという。

 増加率3位の大東銀行も新規の貸し出し件数が前期に比べて2・5倍となった結果、全体的に増えたとみられる。

 一方、「その他要注意先」が減った地銀も3行ある。88行中、「減少率」が最も大きかった福岡中央銀行は「たまたま自己査定を一部見直している時期と重なった」としている。一部で格付けが変わった可能性もある。

 減少率が2番目に大きかったスルガ銀行は自己査定を厳格化している一方で、「全体的に貸出金が減少した」こともあり、それに応じて、「その他要注意先」も減少したとみられる。次いで3番目の百五銀行は「その他要注意先」(金額ベース)の約5%が要管理先以上の債務者区分に移行したことが影響したとみられる。

 他の地銀関係者は「貸し倒れの可能性がある企業には、引き当ては十分にしているので景気が悪くなっても問題ない」と話す。別の地銀関係者は「コロナ対策の実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)で新規顧客が増えたが、それ以外の融資はしていない。この取引先のメイン行でもないでこの債務者区分で十分だ」としている。

 しかし、損益分岐点スレスレを漂う地銀にとって、取引先が一端経営不振になると貸し倒れ引当金の増額を迫られ、業績が一気に沈む危険性がある。

利益は「追い風参考」

 地銀が資産全体を使ってどれだけ効率的に利益を生み出すかという「収益力」を示すROA(総資産利益率=本業のもうけを示すコア業務純益〈除く投信解約益〉÷総資産)で見ると、1位はスルガ銀行で、阿波銀行、徳島大正銀行、山陰合同銀行、千葉銀行が続いた。前期(全102行)は、ROAがマイナスになった地銀が3行あったが、今期はゼロ。当期利益は福岡銀行がトップで、千葉銀行、静岡銀行、横浜銀行、常陽銀行と続き、当期赤字は前期7行だったが5行にとどまった。

 日銀のマイナス金利継続に加え、コロナ禍の中で、業績が一部よく見えるのはゼロゼロ融資によって一時的に貸出金が増加したことによるところが大きく、“追い風参考記録”と言える。五味広文元金融庁長官は、「実情は伝統的な預貸業務で収益を上げるというモデルが変わっていないので、先行き伸びていく方向は見えない。むしろジリ貧が続いている」と指摘する。

 収益力低下に歯止めを掛けるための選択肢の一つが、他の地銀との統合だ。しかし、日銀出身で地域金融に詳しい長野聡弁護士は「同一県内の地銀同士や隣県の第二地銀との提携は増えるだろうが、経営統合によるコストダウンは時間稼ぎに過ぎない」と指摘する。東洋大学の野崎浩成教授も「再編でなんとかなる地銀と、ならない地銀がある。もう一度、地元に回帰するような“信用金庫転換(非上場化、小規模化)”を考えてもいいのでは」と話す。

 多くの地銀の株価も長期的に低迷している。「今後も十分なリターンを見込みにくいとの判断もある」(大和総研金融調査部の長内智主任研究員)。地銀株の保有比率を引き下げるバリュー(割安)株投資家も多く、安定株主として地銀株を大量に保有してきた生命保険大手も一部売却する動きも出ており、株価下落圧力がさらに増す可能性がある。

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各ランキングの全行分は、順次エコノミストオンラインで公開します。

(中園敦二・編集部)

(白鳥達哉・編集部)

(桑子かつ代・編集部)

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