新規会員は2カ月無料!「年末とくとくキャンペーン」実施中です!

週刊エコノミスト Online 注目の特集

《緊急特集》ロシアの暴走が招く世界大動乱

 ロシアのウクライナ侵攻が世界を一変させた。政治も経済もこれまでの常識が通用しない時代に突入。市場では資源価格が高騰し、株価も下落、上昇を繰り返すなど先を見通せない状態が続いている。大動乱時代の幕が開き、世界はどこへ向かうのか。緊急特集した。

「弱肉強食」の新冷戦時代が始まった

 冷戦崩壊後の平和の時代は終わり、新たな「弱肉強食の時代」に入った。西側先進国が掲げた自由、民主主義はロシアには恩恵をもたらさず、長い歴史の中で育まれた西欧への憎悪も根深い。我々はもはや新冷戦の時代を受け入れざるを得ない。>>>記事はこちら

「SWIFT排除」でロシアに大打撃 影響緩和する中国

 ロシアを国際銀行間の決済手段であるSWIFTから締め出し、資産凍結などの制裁も強化した。ただし、肝心の天然ガス・石油の取引やその決済の停止には至っておらず、抜け道は残されている。そこまで踏み込むと欧米にも大きな影響が出るからだ。果たした決断できるのか。>>>記事はこちら

1ドル=125円の円安 有力ストラテジスト為替予想

 為替レートはウクライナ情勢だけでは決まらない。米国のインフレ、FRBによる利上げ、日銀の金融政策などが複雑に絡み合い、複眼的な視点が求められる。日本が通貨安国の役割を押しつけられれば、秋には1ドル=125円の円安もありえる。>>>為替予想1はこちら >>>為替予想2はこちら

半導体不足 ウクライナ産のガスが需給のカギ握る

 世界的な半導体不足が続くなか、ウクライナ戦争はこれをさらに悪化させる。なぜならウクライナは半導体製造に必要な希ガスの産出国だからだ。特にネオンガスは世界の7割を供給する。戦争が長引けば、価格は高騰し、影響は各方面に及ぶ。>>>記事はこちら

日本が陥った「恐怖の円安」 輸出伸びずインフレだけが進む

 欧米が金融引き締め、利上げへ動くなか、円安基調が強まっている。これは「悪い円安」を通り越して「恐怖の円安」の入り口だ。円安でも輸出は伸びず、輸入インフレだけが進む。産業構造を変えないと日本が沈む、と寺島実郎氏が警告する。>>>記事はこちら

「有事の金」が長続きしないワケ

「有事の金」で金価格は上昇した。だが、「うわさで買って、ニュースで売る」のがプロの世界。金の高騰は長続きしないと見るべきだ。では、今後の注目ポイントはどこか。金に詳しい豊島逸夫氏が解説する。>>>記事はこちら

動乱時代の資産運用 「定石」を知って注意怠らず

 激動の国際情勢の中で、資産運用するなら何を知っておくべきか。株、金利、為替、不動産などの動きを見ると、意外にセオリー通りに動いている。投資の定石を理解したうえで、落とし穴に気をつければ、運用の方針も定まるだろう。>>>記事はこちら

日本がロシア・ウクライナから輸入している物品は

 日本とロシアやウクライナは、経済ではどう結びついているのか。貿易の品目を見るとその関係がよくわかる。天然ガスや石油をロシアから輸入していることはよく知られるが、ウクライナからの最大輸入品は何か。意外にもあの嗜好品だ。>>>記事はこちら

円安に直面する日本経済の行方を、さまざまな角度から展望する。

「悪い円安」という為替アラームはなぜ政治家に届かないのか

 新型コロナウイルスで厳しい規制を続ける日本。金融市場では「鎖国」と揶揄され、「日本回避」の動きが出ている。成長を犠牲にした政策を続ければ、内外格差が開くばかりだ。>>>記事はこちら

「円高トラウマ」を感じにくい若者世代で起きる変化とは

 過去10年にわたり「アベノミクス」「黒田緩和」が続き、円高は怖いものという「円高トラウマ」のない世代が出てきた。価格引き上げや賃上げは「ご法度」という意識に変化が生じ始めている。ドル円相場にはどう影響するのか。>>>記事はこちら

唯一の「ゼロ金利通貨」が招く「円安」と「円高」

 欧米主要国が利上げを目指す一方で唯一、金融緩和を続ける日本。市場では円を売って高金利通貨を買う「円売り」取引が活発化しそうだ。円安の先には急激な円高リスクが待ち受けている。>>>記事はこちら

ユーロ・ドルは夏前に反転上昇

 ロシアによるウクライナ侵攻は、ユーロ、ドル、円、ルーブルにどう影響するのか。先行きを占う。>>>記事はこちら

プーチン失脚のカウントダウンが始まった

 ウクライナ侵攻は、プーチン政権にとっても致命的な打撃になる可能性がある。ロシア経済の悪化や、周辺国の政情不安などが影響を与え、プーチン失脚のシナリオさえ現実味を帯びる。元ロシア大使館公使の河東哲夫氏が今後を展望する。>>>記事はこちら

悪いのはプーチンだけか 強欲資本主義が招いた世界危機

 ロシアを非難する西側先進国にその資格はあるのか。いわゆる国際秩序とは英国や米国が作ったご都合主義の体制でしかない。ロシアが崩そうとしているのは、倫理観を失った強欲資本主義そのものかもしれない。>>>記事はこちら

小麦「史上最高値」の最悪シナリオ

 ウクライナもロシアも小麦などの穀物大国だ。今回の戦争で両国からの輸出がストップすれば世界への影響は大きく、需給はひっ迫する。米国では干ばつが予想されており、穀物価格が史上最高値を付ける可能性も出てきた。>>>記事はこちら

「原油150ドル超え」の現実味 エネルギー政策に大波乱

 原油150ドル時代がやってくる!? ロシアは世界第2位の石油輸出国だ。厳しい経済制裁は日本をはじめ西側にもブーメランのように襲いかかる。資源大国ロシアが国際社会から締め出されると、エネルギー市場は混乱し、日本企業にも打撃は大きい。>>>記事はこちら

瞬間的に条件が出そろった「有事の日本株買い」

 日本株が光るのは今しかない──。ウクライナ情勢を受けて世界の株式市場が低迷するなか、日本株の注目度が高まっている。混乱が長期化する欧州や、利上げに走る米国に比べ、日本は景気回復が遅れていたことさえ、かえって有利に働く。>>>記事はこちら

インタビュー

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

12月3日号

経済学の現在地16 米国分断解消のカギとなる共感 主流派経済学の課題に重なる■安藤大介18 インタビュー 野中 郁次郎 一橋大学名誉教授 「全身全霊で相手に共感し可能となる暗黙知の共有」20 共同体メカニズム 危機の時代にこそ増す必要性 信頼・利他・互恵・徳で活性化 ■大垣 昌夫23 Q&A [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事