週刊エコノミスト Online

原発　新増設の新制度への疑問　巨額費用は新たな国民負担　本橋恵一

エコノミストリポート

　莫大な原発建設費を新たに国民が負担する制度が検討されている。　東京電力福島第1原発事故以降、初めて原発推進にかじを切った岸…

2024年11月22日

製造・使用禁止の物質PFAS　各地で相次ぐ指針値超えの検出　諸永裕司

エコノミストリポート

　環境や人体に長く残る「永遠の化学物質」。健康への悪影響が指摘される中でも、国や自治体は健康実態の調査や規制強化に消極的だ。…

2024年11月18日

「袴田事件」無罪判決は「供述調書」に強い疑問を突きつけた　調書はなぜ「一人称」なのか　指宿信

エコノミストリポート

　58年を経て終止符が打たれた袴田事件。無罪判決は同事件だけでなく、今日の刑事司法が依拠する「供述調書」のあり方にも疑問を突…

2024年11月5日

ボーイングの宇宙開発難航　ISS運用計画に影響　鳥嶋真也

エコノミストリポート

　米ボーイングの宇宙船「スターライナー」のトラブルが続いており、NASAはISSの運用計画の見直しを迫られている。ISSに参…

2024年10月21日

香港　旧日本軍マニアの思い　「趣味」か「美化」か　中国・服装禁止法案に身構え　瀨﨑真知子

エコノミストリポート

　香港には少数ながら「旧日本軍マニア」がいる。表立った活動はなかったとはいえ、愛国主義教育が一層強化される中、逆風が吹きつつ…

2024年9月30日

急ピッチで外食化するインドの食卓　宗教的タブーを超えて　小林真樹

エコノミストリポート

　かつてヒンズー教徒にとって縁遠い存在だった外食は、時代とともに定着、拡大した。一方で、保守的な人々は急激な変化に警戒感を高…

2024年9月17日

パウエルFRB議長発言を読む　「強い労働市場」の維持優先で9月利下げへ転換　森山昌俊

エコノミストリポート

　FRBの今後の利下げは年内3回連続で実施することになるだろう。雇用情勢次第では大幅な利下げも辞さない覚悟だ。失業急増を招か…

2024年9月6日

水素・アンモニアの代替燃料化　世界レベルで激しい開発競争　宗敦司

エコノミストリポート

　水素とアンモニアの活用を促すため、8月から価格差支援制度が動き出したが課題は山積している。課題はCO₂を出さない大量生産技…

2024年9月2日

トランプ・バイデン両政権の米中半導体戦争　巨大市場を背景に「中国勝利」の流れ　豊崎禎久

エコノミストリポート

　2年前に米国が行った包括的な規制は掛け声倒れに終わり、封じ込め戦略は失敗と結論づけられるだろう。両国の覇権争いの将来にも影…

2024年8月19日

NTTドコモも銀行業参入へ　4年前の「ドコモ口座不正利用事件」を乗り越え　石川温

エコノミストリポート

　通信業界の金融分野開拓が急務となる中、NTTドコモは欠けていた本丸のピース「銀行」を取りに行く。果たしてどんな方法で手中に…

2024年8月5日

社会的価値の創出で存在意義を果たすのが本来の企業　百嶋徹

エコノミストリポート

「真のCSR経営」を実践する米IT企業は、利益も巨額だ。日本企業も短期志向を脱却し、中長期の「社会的ミッション」実現にまい進…

2024年7月29日

ゲノム医療法は成立したが「遺伝差別」懸念は消えず　底流に優生思想　武藤香織

エコノミストリポート

　病気のリスクなどを調べる遺伝子検査や、個人の特性に応じたゲノム医療が広がる一方、遺伝子にまつわる差別も懸念される。新型出生…

2024年7月22日

大麻取締法改正で大麻草由来物質の医療利用が可能に　山田厚俊

エコノミストリポート

　ドイツは4月、大麻の個人使用を解禁し、バイデン米大統領も解禁の意向を示した。日本でも改正法が施行される。何が起きているのか…

2024年7月8日

「健康経営」の死角　業績改善への因果関係も乏しく　稲井英一郎

エコノミストリポート

　多くの企業が認定されている「健康経営」。だが、具体的な効果は不透明というのが実情だ。大流行の「健康経営」だが、効果が見えな…

2024年7月1日

下院過半数を逃したモディ政権3期目　保護主義化とポピュリズム化に懸念　斉藤誠

エコノミストリポート

　人口世界一となり「グローバルサウスの盟主」として振る舞うインドのモディ首相は、独立100年目の2047年までに先進国入りす…

2024年6月17日

紅こうじ問題で露呈した機能性表示食品制度が抱える“深刻”な問題とは　木村祐作

エコノミストリポート

　小林製薬のサプリメントを巡る健康被害問題。機能性表示食品制度のずさんな実態が浮かび上がった。健康被害情報の報告義務化へ　林…

2024年6月3日

大川原化工機事件は「特殊ケース」ではない冤罪だ　指宿信

エコノミストリポート

　重要秘密の定義も明らかでない「重要経済安保情報保護・活用法」が成立した今、条文の解釈次第で冤罪が生み出されるのを防ぐ仕組み…

2024年5月20日

したたかな小国セルビア　中国からの投資拡大でEUに揺さぶり　土田陽介

エコノミストリポート

　西バルカンの小国セルビアだが、中露と欧州連合（EU）をてんびんにかけ、自国の利益を最大化するしたたかな戦略を打ち出している…

2024年5月7日

大阪・関西万博に間に合うか――大阪版ライドシェア構想　具志堅浩二

エコノミストリポート

　大阪・関西万博時の移動需要に対応すべく「大阪版ライドシェア構想」が浮上しているが、国のルールとの隔たりもあり、まだ先は見通…

2024年4月22日

日本版ライドシェア解禁のインパクト　中村吉明

エコノミストリポート

　過去10年ほどの間、海外で「ライドシェア」の車に乗った人も少なくないだろう。ついに4月、日本でもサービスが始まった。4月か…

2024年4月8日

量子コンピューター開発事情　エラー修復技術や有効な用途開発が大きな“壁”　間瀬英之

エコノミストリポート

　巨大な経済価値を生むとされる量子コンピューターについて、各国は「国家戦略」と位置付け、開発を急いでいる。研究開発の最新事情…

2024年4月1日

競争激化のタイ乗用車市場　中国EV勢が日本車の牙城崩す　熊谷章太郎

エコノミストリポート

　中国製EVがタイの乗用車市場を席巻している。EV市場の競争が激化するなか、日本車メーカーがかつてのような高いシェアを取り戻…

2024年3月25日

20・30代の貧困が増えて世代内格差が広がる　　坂田紘野

エコノミストリポート

　若年層の賃金上昇がいわれるが、内実は世代内の格差拡大だ。少子化加速を招く恐れがある。少子化加速も恐れも　少子化の一因として…

2024年3月4日

“眼鏡の鯖江”の商議所がDXとAIに活路　浜田健太郎・編集部

エコノミストリポート

　日本の中小企業には宝の山が眠っている。全国各地の地場産業をデジタルで武装し、その底力を大阪・関西万博で世界に示そうと北陸の…

2024年2月26日

2024年のスタートアップ投資は適正化へ　徳谷智史

エコノミストリポート

　金融市場が調整局面に入り、スタートアップの真価が問われている。成長力が強く問われ、引く手あまたの一部の企業に資金は集中し、…

2024年2月13日

日本の宇宙ビジネスは勝負の年に　衛星ベンチャーは飛躍へ　鳥嶋真也

エコノミストリポート

　JAXAの無人探査機「SLIM」の月面着陸が明るい話題となる一方で、次世代ロケット「H3」の成否など、日本の宇宙ビジネスは…

2024年2月5日

技能実習制度に代わる「育成就労制度」は人権侵害を防げるのか　鈴木智也

エコノミストリポート

　転職が認められず、人権侵害が横行する「技能実習制度」の廃止を政府の有識者会議が提言した。それに代わる新制度について解説する…

2024年1月29日

国安法下の香港で独立書店が“言論・文化空間”として存在感　瀨﨑真知子

エコノミストリポート

　中国の習近平体制下で統制が強まる香港。市民はタブーと、残された自由との間で試行錯誤している。その象徴の一つが「独立書店」だ…

2024年1月15日

インド総選挙で「モディ1強」に挑む野党連合INDIAにほころび　山田剛

エコノミストリポート

　2024年春に迫ったインドの総選挙。全国規模の選挙協力で与党BJPに挑むのは28政党の野党連合「INDIA」。だが、早くも…

2024年1月4日

キーワードは「生成AI」　 2024年のスマホトレンドを読み解く　石野純也

エコノミストリポート

　成熟期に入ったといわれるスマートフォンだが、2023年は生成AIの活用で新しいサービスの可能性が見えた。24年はこの動きが…

2023年12月18日

台湾総統選まで1カ月　リードする民進党に猛追する国民党　近藤伸二

エコノミストリポート

　2024年1月の台湾総統選で、野党・国民党と民衆党は候補者一本化が決裂した。ただ、国民党は与党を猛追し、民衆党は立法委員（…

2023年12月8日

マイカー減少局面へ　2035年までに総台数1割減　宮城除く東北5県と高知は2割減　黒岩祥太

エコノミストリポート

　日本の乗用車保有台数は減少局面にある。要因は地方での急速な人口減少や首都圏への人口集中などだ。女性の運転免許保有率上昇も止…

2023年11月27日

オーバーツーリズムが京都のまちを壊す　新井直樹

エコノミストリポート

“京都らしさ”が失われるだけでなく、人口流出や地域経済の停滞などの弊害が深刻化している。オーバーツーリズムの問題をリポートす…

2023年11月13日

資産運用立国「スタートアップ投資」の本音　川辺和将

エコノミストリポート

　最近の首相官邸・金融庁の動きや金融業界の反応を観察すると、「資産運用立国」を実現するための苦しい政策変更が見えてくる。政府…

2023年11月3日

関東大震災100年　なお残る都市火災リスク　関澤愛

エコノミストリポート

　1923（大正12）年9月に発生した関東大震災から100年。災害に強い街づくりのために、改めてどんな教訓が得られるのだろう…

2023年10月30日

日本の発送電分離は“所有権分離”が不可欠　高橋洋

エコノミストリポート

　大手電力会社の不祥事により、電力事業の「発送電分離」のあり方について見直しが求められている。大手不正で揺らいだ公正競争　2…

2023年10月23日

全線新規は全国初　LRT「宇都宮ライトレール」の可能性とは　梅原淳

エコノミストリポート

　宇都宮に全線を新たに作ったLRT（次世代型路面電車）が誕生した。地元の期待を背負う鉄道にはどのような可能性があるのか。画期…

2023年10月16日

“送料無料”はタダか？　アマゾン、楽天などと物流業界で論戦　木村祐作

エコノミストリポート

「送料無料」は本当に「タダ」なのか。表示の見直しを巡り、業界入り乱れての論戦が続いている。背景に通販各社の大手プラットフォー…

2023年10月2日

10月1日からビール類の酒税改正　なるか“ビール復権”　河野圭祐

エコノミストリポート

　2026年にはビール・発泡酒・新ジャンルの税率が一本化される。低税率で市場を広げてきた発泡酒・新ジャンルは撤退・淘汰に向か…

2023年9月25日

服から服をリサイクル　繊維の循環システム確立へ　具志堅浩二

エコノミストリポート

　使用済み繊維製品を再資源化する循環システムづくりが進む。未解決の課題もあるが、そこに「ビジネスチャンス」を見いだす向きもあ…

2023年9月11日

香港の歴史教育の今　強まる愛国主義教育　瀨﨑真知子

エコノミストリポート

　香港国家安全維持法（国安法）が施行されて3年。香港の学校では中国式の愛国主義教育が一層強まり、「抗日戦争」に重点を置く歴史…

2023年9月4日

犠牲者が出た大川原化工機事件　現職警官が「捏造だった」と証言　粟野仁雄

エコノミストリポート

　横浜市のメーカーが製品を中国に不正輸出したという容疑で、社長らが逮捕・起訴された。しかし、事件は前代未聞の経緯をたどった。…

2023年8月28日

「信託型ストックオプションで買った自社株の含み益も給与所得」と国税庁　植村拓真

エコノミストリポート

スタートアップ企業に税負担や追徴リスク　今年5月、国税庁が示した見解が、スタートアップ（ベンチャー企業）を驚かせた。「信託型…

2023年8月18日

リニア中央新幹線　本当の進捗状況を検証する　梅原淳

エコノミストリポート

　JR東海が2027年の開業を目指すリニア中央新幹線の品川─名古屋間。南アルプストンネル内の静岡県区間はまだ着工に至っていな…

2023年8月4日

業界激震！　機能性表示食品の科学的根拠に消費者庁が初のメス　木村祐作

エコノミストリポート

　消費者庁がある通販会社に下した景品表示法違反の処分が、関連業界を揺るがす事態に発展している。全ての機能性表示食品の科学的根…

2023年7月31日

「なかなかやるね」日銀の植田さん　ハト派を続ける事情とは　窪園博俊

エコノミストリポート

　経済学者の植田和男氏が日銀総裁に就任して3カ月が経過した。ソフトな語り口で好感度は増しているが、7月下旬の金融政策決定会合…

2023年7月21日

なぜ習近平外交は中東融和を加速させられたのか　遠藤誉

エコノミストリポート

　習近平氏が構想する「多極化した新秩序」は「アメリカとドル」の二つの支配からの脱却を目指す。「多極化した新秩序」構築による米…

2023年7月7日

ジェネリック医薬品の品不足　原材料の他国依存に限界　坂巻弘之

エコノミストリポート

　世界的に医療用医薬品の供給不足が問題になっている。ただ、日本のように大規模かつ長期間にわたって品不足が続いている先進国はゼ…

2023年7月3日

教育を変える生成AI　人間固有分野の能力開発へシフト　柏村祐

エコノミストリポート

「チャットGPT」をはじめとする生成AI（人工知能）は、教育現場に大きな変化をもたらすとみられる。革新的な技術をどのように取…

2023年6月16日

体験者が語る紛争国からの邦人退避　失敗目立った日本政府　庄司太郎

エコノミストリポート

　今年4月15日、アフリカ・スーダンで正規軍と準軍事組織「即応支援部隊」（RSF）が武力衝突・内戦に発展したことを受けて、日…

2023年6月12日