法務・税務
掲載記事 430件
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区分所有法改正へ マンション管理・再生を後押し 荒木理江
どうする?! 空き家&老朽マンション
マンションの管理組合が意思決定する際、4分の3以上の賛成といった要件が必要だったが、大きく見直されることになりそうだ。改正…
2023年8月21日
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マンション大規模修繕でよくあるトラブル&対処法 桑田英隆
どうする?! 空き家&老朽マンション
マンションにとって大規模修繕は大掛かりな一大プロジェクト。それだけに、トラブルに見舞われることも少なくない。事例と対処法を…
2023年8月21日
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マンションを長持ちさせる改修のコツ 岸崎孝弘
どうする?! 空き家&老朽マンション
大きな費用を掛ける大規模修繕は住民の合意を得るのは簡単ではないが、腰を据えて取り組めば長期的にはメリットが大きい。＞＞特集…
2023年8月21日
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空き家放置は税加算 再生活用には助成金も（編集部）
どうする?! 空き家&老朽マンション
「誰かが勝手に住み着いて、火事が起きたり犯罪の拠点に使われては絶対にいけない。万が一、近隣に迷惑をかけたら、というストレスが…
2023年8月18日
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もう悩まない！ 空き家の処分・活用必勝法 井上幸一
どうする?! 空き家&老朽マンション
空き家をいたずらに所有し続けると、さまざまなコストやリスクが降りかかる。できるだけ早く処分や活用の方針を決めたい。＞＞特集…
2023年8月18日
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新制度で管理不全マンションのあぶり出し狙うも不発に 土屋輝之
どうする?! 空き家&老朽マンション
もともと管理意識の低いマンションには、マンション管理の新制度のメリットもなかなか響かない。負担が増える自治体も、重い腰が上…
2023年8月18日
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空き家&老朽マンションに向き合うのは今だ
どうする?! 空き家&老朽マンション
誰にでも降りかかる空き家や老朽マンションの管理問題。目をそらし続けていても、事態は悪化するばかりだ。現実を直視するなら、家…
2023年8月18日
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「信託型ストックオプションで買った自社株の含み益も給与所得」と国税庁 植村拓真
エコノミストリポート
スタートアップ企業に税負担や追徴リスク 今年5月、国税庁が示した見解が、スタートアップ（ベンチャー企業）を驚かせた。「信託型…
2023年8月18日
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ビッグモーター保険金不正で露呈した“食い物”にされる自動車オーナーの現実 河村靖史
FOCUS
中古車販売大手ビッグモーターの保険金不正問題で、自動車保険の代理店になっている自動車販売店や整備事業者と損害保険会社の「持…
2023年8月10日
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大阪カジノ構想をはばむ地盤沈下時の負担問題
深層真相
大阪府・市が大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)に誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設（IR）。政府から4月に整備計画の…
2023年8月7日
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日産に10億ドル損賠請求のゴーン元会長の“恨み”の深さ
深層真相
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏が、逃亡先のレバノンで、日産などを相手取り、10億ドル（約1400億円）以上の損害賠償…
2023年8月7日
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業界激震！ 機能性表示食品の科学的根拠に消費者庁が初のメス 木村祐作
エコノミストリポート
消費者庁がある通販会社に下した景品表示法違反の処分が、関連業界を揺るがす事態に発展している。全ての機能性表示食品の科学的根…
2023年7月31日
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「再雇用後の基本給」巡り審理差し戻し 改めて「基本給の支給目的」問う最高裁 向井蘭
FOCUS
定年退職後の再雇用における基本給の大幅削減を巡る訴訟で、最高裁第1小法廷は7月20日、定年前の基本給から6割を下回るのは不…
2023年7月27日
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被災マンションの再建手続きは一部滅失なら区分所有法、全部滅失なら被災マンション法で 大木祐悟
マンション
大地震はいつ発生するか分からない。被災時に慌てないためにも、被災区分や適用される法律についてあらかじめ、知っておきたい。罹…
2023年7月10日
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EUは送電会社の独立を厳しい規制で確保している 杉本康太
学者が斬る・視点争点
欧州では送電会社の独立性を確保するため、法的分離に付随し、さまざまな行為規制を課している。日欧の「行為規制」に大きな差異 …
2023年7月10日
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地銀の不適切な仕組み債販売 処分を打ち止めにしそうな金融庁 川辺和将
FOCUS
金融庁は6月23日、金融派生商品（デリバティブ）を組み込んだリスクの高い金融商品である「仕組み債」を不適切に勧誘したとして…
2023年6月29日
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上海モーターショーで起きたBMWアイス事件の“炎上”を考える 北島純
文化的盗用
中国でのビジネスで、いったん「差別」や「文化的盗用」と受け止められると、「反発の嵐」を鎮めることは難しくなる。不買運動に発…
2023年6月16日
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電力カルテル3社の株主が損賠提訴を各社に請求 横並び体質を崩す一歩にも 和田肇
FOCUS
電力カルテル問題に関連して、関西、中国、九州各社の個人株主らが6月7日、各社の監査担当役員に当時の経営陣に対して損害賠償を…
2023年6月15日
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電力販売カルテル疑惑の九電「訴訟検討」の真意
深層真相
公正取引委員会は3月30日、電力販売でカルテルを結んだとして、九州電力など3社に計1010億円超の課徴金納付を命じた。これ…
2023年5月29日
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サプライチェーンのESG基準強化 キーリー・アレクサンダー竜太
学者が斬る・視点争点
企業行動に関するESG（環境・社会・ガバナンス）の規制強化が進んでいる。特に欧州で先進的な動きが見られる。人権侵害リスクの…
2023年5月8日
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技能実習制度の廃止で人材確保へ新制度案 カギは斡旋機関の健全化 加藤真
FOCUS
日本の外国人労働者政策に大きな動きがあった。政府の有識者会議は4月10日、「外国人技能実習制度」の廃止と、それに代わる人材…
2023年4月20日
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不正閲覧した電力大手へのペナルティー “送配電の完全分離”か“管理厳格化”か
深層真相
内閣府の再生可能エネルギー関連の有識者会合は3月2日、関西電力など大手電力会社が新電力の顧客情報などを不正閲覧していた問題…
2023年4月17日
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金融庁の明治安田立ち入り検査は“見せしめ”？
深層真相
金融庁は3月から明治安田生命保険に立ち入り検査を実施している。その名目に営業職員の管理体制の確認があったことが生保業界で驚…
2023年4月17日
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「所有者不明」土地の大問題 トラブル防ぐための活用必須（編集部）
相続＆登記 法改正
土地の共有や登記などに関するルールが今年4月、大きく変わる。土地にまつわるトラブルを防ぐため、法改正の要点を知って活用した…
2023年2月27日
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相続開始から10年過ぎると“法定相続分”で遺産分割することが原則に 横山宗祐
相続＆登記 法改正
遺産分割協議はずるずると長期化するケースが少なくない。今後は早期の解決がポイントになる。＞＞特集「相続＆登記 法改正」はこ…
2023年2月27日
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通常共有と遺産共有が併存する不動産の分割ルールが簡便に 稲村晃伸
相続＆登記 法改正
相続開始から10年たてば原則、法定相続分で遺産分割することになり、通常の共有物分割訴訟もより円滑になる。＞＞特集「相続＆登…
2023年2月27日
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共有者が所在不明の土地でも持ち分の取得・売却が簡単に 児玉隆晴
相続＆登記 法改正
4月1日施行の改正民法で大きく変わることの一つが、所在が分からない人と共有する土地の売却が簡単になることだ。＞＞特集「相続…
2023年2月27日
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相続放棄された不動産の管理責任は“占有者”が負うことに 吉口直希
相続＆登記 法改正
相続した不動産にはさまざまな責任が生じるが、4月からは責任の範囲が限定される。＞＞特集「相続＆登記 法改正」はこちら 所有…
2023年2月27日
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ゴミ屋敷の隣人などが“管理人”選任を裁判所に求められるように 吉田修平
相続＆登記 法改正
民法改正によって新たに「管理不全土地・建物管理人」制度が始まる。使い方などをまとめた。＞＞特集「相続＆登記 法改正」はこち…
2023年2月27日
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期間満了した地上権や賃借権などの抹消手続きが簡略に 方橋慶二
相続＆登記 法改正
不動産にはさまざまな権利が登記されるが、抹消されず形骸化しているケースも少なくない。＞＞特集「相続＆登記 法改正」はこちら…
2023年2月27日
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保存版 誰でも分かる相続の基礎知識Q＆A 福谷陽子
相続＆登記 法改正
相続に関係する難しい用語や手続きを分かりやすく解説しよう。＞＞特集「相続＆登記 法改正」はこちら Q1 相続人とは誰？ A…
2023年2月27日
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空き家譲渡特例 所得税に大幅軽減効果 大塚政仁
相続＆登記 法改正
相続した空き家を売却すると、売却益にかかる所得税が大きく減る特例がある。＞＞特集「相続＆登記 法改正」はこちら 政府が昨年…
2023年2月27日
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“管理不全”空き家に厳しく 宅地の固定資産税軽減特例改正へ 米山秀隆
相続＆登記 法改正
荒れた空き家が発生する一因となっている税優遇が近く変わる。＞＞特集「相続＆登記 法改正」はこちら 空き家対策特別措置法（以…
2023年2月27日
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相続税の節税策封じ 生前贈与の加算期間を3年から7年に 佐藤和基
相続＆登記 法改正
相続税対策として今後、孫や子の配偶者などへの贈与が増える可能性がある。＞＞特集「相続＆登記 法改正」はこちら 2022年1…
2023年2月27日
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土地国庫帰属制度の創設で“負動産”を国に引き渡せる！ 荒木理江
相続＆登記 法改正
利用・売却ができない土地の相続に悩む人は多い。これからは国に土地を引き取ってもらうことも一手になる。＞＞特集「相続＆登記 …
2023年2月24日
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大きく変わる不動産登記のルール
相続＆登記 法改正
民法や不動産登記法などの改正で、土地の共有や登記などに関するルールが今年4月以降、大きく変わる。土地にまつわるトラブルを防…
2023年2月24日
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相続登記の義務化で不動産取得から3年以内に申請しないと過料も 方橋慶二
相続＆登記 法改正
簡易的な相続登記の義務履行手段も設けられた。一方で、相続登記を申請しないと10万円の過料が科されることがある。＞＞特集「相…
2023年2月24日
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「ステマ天国」日本 消費者庁が今秋までに規制発動 木村祐作
消費者保護
インスタグラムやツイッターなどで横行している「ステルスマーケティング」。ついに消費者庁が規制に乗り出した。インフルエンサー…
2023年2月20日
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引く手あまたの監査法人に慢心 監査先への提出書類に「誤表記」 伊藤歩
選ばれる税理士・会計士
企業の決算書類の正確さを保証する会計士と税務のプロの税理士──。資本主義や国民の納税義務を支えるインフラが大きな曲がり角に…
2023年2月13日
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岸田政権も前のめりのNFTは原則“課税対象”へ 坂本新
選ばれる税理士・会計士
知らなかったではすまされない。ブロックチェーンのゲームで得た報酬も原則、所得税の課税対象となる。＞＞特集「選ばれる税理士・…
2023年2月13日
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インボイス“強行”前に迫られる選択 免税事業者でいるか、課税事業者になるか 植村拓真
選ばれる税理士・会計士
反対の声もある中、今年10月に始まる予定のインボイス制度。負担軽減策の導入も決まり、現場に混乱も見られる中でスタートしよう…
2023年2月13日
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インタビュー「非財務監査へ取り組み強化」茂木哲也・日本公認会計士協会会長
選ばれる税理士・会計士
公認会計士業界を巡る課題について、日本公認会計士協会の茂木哲也会長に聞いた。＞＞特集「選ばれる税理士・会計士」はこちら──…
2023年2月13日
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自己資本以上にのれん積み上がるアサヒGHD 松田遼
選ばれる税理士・会計士
主要企業50社における「のれん」の財務上への影響を確認する。国際会計基準（IFRS）ではのれんの定時償却が不要であることか…
2023年2月13日
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4大監査法人で進むクライアントの選別 背景に重い“上納金” 伊藤歩
選ばれる税理士・会計士
大手監査法人がクライアントの選別を進めている。単価上昇で収入は増えるも、グローバル事務所への支払いに消える構図が見える。＞…
2023年2月13日
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躍進する会計事務所は代表が会計士 税理士は地方で存在感 宮口貴志
選ばれる税理士・会計士
都内の大規模な会計事務所の経営トップが公認会計士・税理士である傾向が強まっており、この流れは今後も続きそうだ。＞＞特集「選…
2023年2月13日
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税理士事務所の事業承継は「事業合流」がお薦め 高齢化・後継者問題解決の切り札 中尾安芸雄
選ばれる税理士・会計士
「事業合流」はM＆Aに強い抵抗感を持つ税理士事務所の承継問題の解決策になる。＞＞特集「選ばれる税理士・会計士」はこちら 国内…
2023年2月13日
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あなたの会社の未来を左右する税理士・会計士の間違えない選び方 横須賀輝尚
選ばれる税理士・会計士
経営者にとって税理士（公認会計士）を選択する機会は多くなく、どう判断していいか分からないことが多いはず。専門家が説く選び方…
2023年2月13日
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インタビュー「業務は経営コンサルから歯医者の紹介まで」小野瀬貴久・EYベトナム日系企業担当インドシナ統括
選ばれる税理士・会計士
日本を飛び出し、国際会計事務所のEY（アーンスト・アンド・ヤング）ベトナムの「パートナー」（法人に出資する幹部の役職）を務…
2023年2月13日
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インタビュー「問題あればインボイス制度修正を」神津信一・日本税理士会連合会会長
選ばれる税理士・会計士
日本税理士会連合会の神津信一会長に、インボイス（適格請求書）制度の導入など税理士業界を巡る課題について聞いた。＞＞特集「選…
2023年2月13日
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「今こそ会計士の底力を発揮する時。だから私は再審請求に踏み切った」細野祐二・会計評論家
選ばれる税理士・会計士
害虫駆除ベンチャーの粉飾決算に加担共謀したとして、逮捕・起訴され、2010年に有罪が確定した元公認会計士の細野祐二氏（69…
2023年2月9日
