法務・税務
掲載記事 430件
-
ソフトバンクグループの申告漏れ“370億円”は費用? 資産?(編集部)
選ばれる税理士・会計士
「ソフトバンクグループ(G)だからな……」 1月25日付『日本経済新聞』の1面記事に、税理士業界関係者や企業財務部門の注目が…
2023年2月9日
-
曲がり角の経済インフラ
選ばれる税理士・会計士
企業の決算書類の正確さを保証する会計士と税務のプロの税理士。資本主義や国民の納税義務を支えるインフラが大きな曲がり角に立た…
2023年2月9日
-
2024年に終わる時間外労働の罰則猶予 建設業は送検リスクを避けられるのか 森井博子
賃上げサバイバル
労働時間の上限規制の猶予期間が終了する2024年まで1年に迫った。特に建設業は厳しい対応を迫られている。>>特集「賃上げサ…
2023年1月30日
-
深刻すぎる東京五輪の腐敗 綱紀粛正を促す「前門の虎・後門の狼」を組織に導入せよ 北島純
五輪腐敗
東京五輪・パラリンピックでは電通などに関係する随意契約の詳細はいまだに公表されていない。多額の税金が支出されている以上、腐…
2023年1月16日
-
ゼロゼロ融資不正は「中日信金だけ?」 検証には及び腰の業界 三好悠
本当に強い信用金庫
新型コロナウイルス対策として導入された「ゼロゼロ融資」の不正は、内部告発が発覚の端緒だった模様だ。>>特集「本当に強い信用…
2023年1月12日
-
税制改正で無申告のペナルティーをさらに強化 大橋誠一
FOCUS
自民・公明両党は2022年末、23年度与党税制改正大綱を決定した。少額投資非課税制度(NISA)の拡充、相続税の生前贈与加…
2023年1月11日
-
「人質司法にNo!」元会計士が再審請求した深いワケ 稲留正英(編集部)
キャッツ事件
粉飾決算で有罪が確定した元会計士が、新証拠を基に再審請求した。会計処理の妥当性で新証拠 害虫駆除会社「キャッツ」の粉飾決算…
2022年12月29日
-
前代未聞のカルテルで電力3社に株主代表訴訟リスク 谷道健太
FOCUS
カルテルの課徴金は過去最大の総額1000億円超──。公正取引委員会は12月1日、事業者向け電力販売でカルテルを結んだとして…
2022年12月15日
-
“過度”な相続税対策を防ぐ“伝家の宝刀”の抜き方を国税庁が明示 加藤結花
狭まる包囲網 税務調査
税務調査が年々厳しさを増している。相続税や法人税では過度な節税策に次々と手が打たれ、暗号資産などで得た所得の無申告の捕捉に…
2022年11月28日
-
国税が国外財産の捕捉に活用する「3調書」とは 多田恭章
狭まる包囲網 税務調査
今年度の税制改正で、財産債務調書の提出義務者の対象に、財産10億円以上の人も新たに加えられた。>>特集「狭まる包囲網 税務…
2022年11月28日
-
ゼロから解説 ここが知りたいQ&A 植村拓真
どうなる?どうする?インボイス
制度開始まで1年を切ったインボイス制度。整理してゼロから解説する。>>特集「狭まる包囲網 税務調査」はこちらQ1 インボイ…
2022年11月28日
-
インボイスで大混乱 想定事例集 菊池純
どうなる?どうする?インボイス
消費税の仕組みを大きく変えるインボイス制度の導入。制度開始で予想される現場の混乱について税理士が分析する。>>特集「狭まる…
2022年11月28日
-
企業の過度な利益圧縮による節税手法も封じ込め対象 村田顕吉朗
狭まる包囲網 税務調査
オーナー経営者が株式を贈与する際、過度に株価の評価額を引き下げれば、国税当局が否認する可能性もある。>>特集「狭まる包囲網…
2022年11月28日
-
暗号資産 価格急騰で国税が狙う無申告 坂本新
狭まる包囲網 税務調査
NFTと呼ばれるデジタル資産の取引も広がる中、国税は海外の税務当局との情報交換などにより、取引情報の把握を進めつつある。>…
2022年11月28日
-
無申告のリベートも経費に計上されればバレないわけがない 松嶋洋
狭まる包囲網 税務調査
従業員が不正に収受したリベートが税務署にバレると、重加算税も課されるとんでもない事態に陥る。>>特集「狭まる包囲網 税務調…
2022年11月28日
-
国税職員のモラル 持続化給付金の詐欺に加担 松嶋洋
狭まる包囲網 税務調査
若手の国税職員の給与の低さを事件の背景に指摘する声もあるが、福利厚生は恵まれており、周囲の環境のせいにはできない。>>特集…
2022年11月28日
-
欠陥あり!国をつぶすインボイス制度 玉田樹
どうなる?どうする?インボイス
消費税のインボイス制度が来年10月から実施される。消費税率10%への引き上げと軽減税率8%の導入に伴って実施が決まった制度…
2022年11月28日
-
狙われる富裕層 為替差益を捕捉し出国税を徴収 高鳥拓也
狭まる包囲網 税務調査
他国の税務当局との情報交換を通じ、国税当局が富裕層の海外財産や申告漏れの捕捉を強めている。>>特集「狭まる包囲網 税務調査…
2022年11月24日
-
「プログラマー」が申告漏れ1位になった三つの事情 李顕史
狭まる包囲網 税務調査
コロナ禍で副業が認められるようになったが、個人で事業をする場合は申告漏れに注意が必要だ。>>特集「狭まる包囲網 税務調査」…
2022年11月24日
-
「副業」とは? 国税庁が通達見直し(編集部)
狭まる包囲網 税務調査
国税庁が所得税で「300万円以下なら雑所得」としていた通達改正案の見直しに追い込まれた。>>特集「狭まる包囲網 税務調査」…
2022年11月24日
-
メインターゲットは海外資産に無申告
狭まる包囲網 税務調査
税務調査が年々厳しさを増している。相続税や法人税では過度な節税策に次々と手が打たれ、暗号資産などで得た所得の無申告の捕捉に…
2022年11月24日
-
公認会計士試験の受験者が増えたワケ 渡辺圭
上場企業などの大企業に加え、学校法人、独立行政法人、社会福祉法人や医療法人などの非営利法人への監査業務を唯一担うことができ…
2022年10月20日
-
中古マンションの評価を変える「新制度」スタート 荒木涼子/白鳥達哉(編集部)
マンション管理必勝法
マンション住人の意識改革が始まった「中古マンションを購入し、引っ越し後に管理組合の状況について蓋(ふた)を開けてみたら……。…
2022年9月26日
-
マンションに迫る「第三の老い」 深刻すぎる管理員不足 土屋輝之
マンション管理必勝法
定年延長や再雇用で「老後の就職先」の一つとされてきた管理員になりたい人が減っている。マンション住人の暮らしの不安定化にもつ…
2022年9月26日
-
安い積立金にだまされるな タワマンが「不良資産」に?! 榊淳司
マンション管理必勝法
建築資材や人件費が高騰するなか、多くのタワマンが今年、大規模修繕工事に直面する。管理組合にとって資金不足が悩みの種だ。時が…
2022年9月26日
-
「マンション管理が低評価=悪い」とは限らない 現地調査で価値ある物件を見抜け! 横山顕吾
マンション管理必勝法
「マンション管理計画認定制度」と「マンション管理適正評価制度」の新制度二つは不動産投資でも分かりやすい指標になるが、制度で分…
2022年9月26日
-
電気代も保険料も人件費もアップ 迫るマンション管理費の値上げ 日下部理絵
マンション管理必勝法
物価高の今、マンションでは管理費の値上げラッシュが始まりそうだ。自分が住む管理組合の管理費会計・修繕積立金会計の収支状況を…
2022年9月26日
-
漏水・騒音・悪口「マンションあるある」な紛争事例 桑田英隆
マンション管理必勝法
マンションの住人同士、または住人と管理組合の間でよく起きるトラブルを紹介する。この漏水、いったい誰の責任? 筆者が相談を受…
2022年9月26日
-
マンションは新設から建て替えの時代へ!「敷地売却」を活用せよ 塚越隆行
マンション管理必勝法
建て替え時代へ法整備進む 福岡市の9階建て分譲マンション「パール福岡」(住宅85戸、店舗6戸)で2021年5月、建て替えに向…
2022年9月26日
-
「マンション管理適正評価制度」高得点のコツとは? 荒木涼子(編集部)
マンション管理必勝法
「マンション管理適正評価制度」への注目度が高まれば、中古価格も影響を受けかねない。どうしたら高評価を得られるのか。(マンシ…
2022年9月22日
-
自治体の認定制度もスタート 住宅ローン金利引き下げのメリットも 白鳥達哉(編集部)
マンション管理必勝法
マンション管理適正評価制度と同時に、自治体が管理の優れたマンションにお墨付きを与える「マンション管理計画認定制度」がスター…
2022年9月22日
-
肥大化した五輪ビジネス コンサルが担った「陰」の役割 佐藤健太
汚職
五輪汚職事件により大会組織委員会の不透明な資金の流れが浮き彫りになった。11年前も「裏の裏の裏があるドロドロした招致運動」…
2022年9月12日
-
元国会議員の弁護士法人、負債5億円で破産の“謎”
深層真相
弁護士法人浜田卓二郎事務所(東京都港区)は7月27日、東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。6月29日に債権者から破産を…
2022年8月22日
-
贈賄を迫られた部下に「仕方ないな」とつぶやいた取締役の罪とは?=北島純
贈賄事件
タイ贈賄事件で最高裁が有罪判決 日本版司法取引第1号となった三菱日立パワーシステムズ幹部社員による贈賄事件。しかし、会社が司…
2022年7月11日
-
「ウクライナ侵攻で漫画海賊版サイト消滅」のうわさが示すサーバー業者の裏側=永沼よう子
エコノミストリポート
漫画の違法アップロード「防弾ホスティング」と呼ばれる匿名性の高いサーバーを貸し出す業者が国境を越えて存在し、海賊版サイトの取…
2022年5月30日
-
《相続&登記》予期せぬ税負担の危険も 大変革に備えよ=村田晋一郎
待ったなし!来春から新ルールへ 相続&登記
相続や登記に関するルールが大きく変わる。2021年の民法改正によって、相続財産の保全や清算制度が使いやすくなる(施行は23…
2022年5月16日
-
《相続&登記》早めでシンプルな遺産分割を促す10年規定とは=竹内亮
待ったなし!来春から新ルールへ 相続&登記
所有者不明土地の主な発生原因は、所有者が死去した後、遺産分割協議がされず、相続登記がされないことだ。例えば、土地の登記簿の…
2022年5月16日
-
《相続&登記》お勧めは自筆証書遺言 保管料3900円で効果絶大=飽津史隆
待ったなし!来春から新ルールへ 相続&登記
遺言があれば遺産分割協議はまず必要ない。そのため、自ら遺言を作るだけでなく、親にも遺言を書くよう勧めることが望ましい。民法…
2022年5月16日
-
《相続&登記》国税も最高裁も相続ゼロ申告に“待った”をかけた意味=山崎信義
待ったなし!来春から新ルールへ 相続&登記
最高裁は4月19日、相続した賃貸マンションの評価額について、国税庁の定める「財産評価基本通達」(以下「通達」)の例外規定を…
2022年5月16日
-
《相続&登記》望まず相続した土地を国に譲る新制度 その要件は?=岩下明弘
塩漬け土地を解放せよ 相続&登記
相続や遺贈で取得した土地を国庫に帰属させる制度が新設された。該当者や土地の状況で要件は多いが、申請が認められ、負担金を払え…
2022年5月16日
-
《相続&登記》所有者不明土地で再エネ・災害設備も建設可能に=編集部
塩漬け土地を解放せよ 相続&登記
所有者不明土地の利用を促す特別措置法の改正法が、4月に成立した。(相続&登記 特集はこちら) 大きな改正ポイントは二つある…
2022年5月16日
-
マンション問題に直面する区分所有法の見直し議論に欠けている視点とは=香川希理
マンション管理新時代
区分所有法の改正議論 「二つの老い」に課題山積 建て替え要件緩和など検討=香川希理 分譲マンションで建物の老朽化と居住者の高…
2022年4月11日
-
M&A最大手で不適切会計 背景にノルマと甘い指導監督
深層真相
M&A(合併・買収)仲介業界に激震が走っている。2月に最大手の日本M&Aセンターホールディングス(HD)で不適正会計が発覚…
2022年4月4日
-
相場操縦事件の日興 侵攻と重なった平謝り
深層真相
金融商品取引法違反(相場操縦)容疑で、幹部4人が東京地検特捜部に逮捕されたSMBC日興証券。同社の営業現場はその後、一般顧…
2022年3月28日
-
2021年分の確定申告 コロナで申告期限延長、ふるさと納税の申告手続きなど簡単に=遠藤純一
FOCUS
2021年分確定申告 コロナで申告期限延長 ふるさと納税も簡素化=遠藤純一 2021年分の個人の所得税などの確定申告が2月1…
2022年2月17日
-
こんな税理士は捨てられる 中小企業オーナーが語った「我が社が税理士を変えて成功した」具体事例=編集部
税理士・会計士
税理士 税務+経理+付加価値が「顧問」には求められる=種市房子/加藤結花/浜條元保 <これから勝てる 税理士・会計士> 縮小…
2022年2月14日
-
中小だけでではなく、大手監査法人も“見逃した”企業の不適切会計=編集部
税理士・会計士
会計士 広がる監査市場の裾野=種市房子/加藤結花/浜條元保<これから勝てる 税理士・会計士> 縮小する国内市場、デジタル化、…
2022年2月14日
-
税理士 会計事務所規模が「二極化」 M&A活用などで成長加速=中尾安芸雄
税理士・会計士
日本の中小零細企業(法人)は、約270万社。その多くが近隣の税理士(または公認会計士)事務所あるいは税理士法人と顧問契約を結…
2022年2月14日
-
監査法人「ビッグ4」が中小型銘柄の監査から足抜け、大手企業は順繰りで引き受け=伊藤歩
税理士・会計士
会計士 中堅上場企業の監査から大手監査法人の撤退加速=伊藤歩4大監査法人(トーマツ、あずさ、EY新日本、PwCあらた)の監査…
2022年2月14日
-
監査法人を強くするには再編・淘汰が必要=手塚日本会計士協会会長
税理士・会計士
手塚正彦 日本公認会計士協会会長 「金融庁検査への一本化は形式的な監査に陥るリスク高い」 <INTERVIEW> 公認会計士…
2022年2月14日