法務・税務
掲載記事 430件
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コロナで税額据え置きに 知識を蓄えて自己防衛を＝桐山友一／種市房子
固定資産税
特集はこちら ＜固定資産税に気を付けろ＞３年に１度の評価替え 課税ミスをチェック拡大はこちら 今年も、土地や家屋などに課され…
2021年5月10日
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これでスッキリ！ 課税明細書を理解するチェックポイント３＝編集部／監修 古郡寛
固定資産税
拡大はこちら 難解な固定資産税の課税明細書を読み解くポイントを整理した。（固定資産税） ポイント１ 評価額、課税標準 送られ…
2021年5月10日
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取られすぎ！ 実例に学ぶ課税ミス 大阪市は７１億円返還へ＝編集部
固定資産税
固定資産税の土地に対する課税の誤りで頻発するのが、「住宅用地の特例措置」の適用漏れだ。住宅用地の特例措置は、２００平方メー…
2021年5月10日
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相続登記の“義務化” 実効性には課題多く＝前田昌代
不動産法制
＜さよなら所有者不明土地 不動産法制改正へ＞ 近年、不動産登記簿を見ただけでは所有者がすぐには判明しない、あるいは判明して…
2021年3月29日
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遺産分割 特別受益・寄与分の主張 相続開始後１０年までに＝吉田修平
不動産法制
現行民法には、複数の相続人がいる場合に、「いつまでに遺産分割を行わなければならない」とする規定はない。また、遺産の中には価…
2021年3月29日
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所在不明の共有者 現存の共有者による売却・処分を促す新制度＝横山宗祐
不動産法制
土地・建物の共有者の中に、所在不明者や連絡を取りにくい者がいると、処分や売却が滞り、土地利用の妨げとなる。この問題に対処す…
2021年3月29日
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ＧＡＦＡＭ包囲網 コロナで高まる「デジタル課税」の機運＝諸富徹
エコノミストリポート
巨大多国籍企業への課税を強化する機運が国際的に高まっている。これらの企業は、国際的な租税回避で利益をため込み、公的サービス…
2021年3月29日
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弁護士がガチで選んだ！日本の「最強弁護士」分野別ランキング
弁護士
編集部と弁護士ドットコムは２月６～22日、約１万５０００人の同社会員の弁護士らを対象に、「実力派弁護士」を聞くアンケート調査…
2021年3月21日
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知らないと大損！相続税に大きな違いが出る「４・３・１の法則」とは何か
相続税
相続税の申告で不動産など相続財産の評価額を算出する際、基準となっているのが国税庁の「財産評価基本通達」だ。しかし、この基本通…
2021年3月19日
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「法外な費用を請求」「金で動く」信頼できない「ブラック弁護士」の見極め方
弁護士
近年、弁護士の数は大幅に増えたが、弁護士の仕事は増えていない。そのため、「報酬を取れる案件から、できるだけ多くの報酬を得よう…
2021年3月17日
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第三者委員会 “利益吹っ飛ぶ”高額報酬も 企業の開示は半数どまり＝伊藤歩
弁護士
拡大はこちら 不祥事を起こした企業が、原因究明と再発防止策立案のために外部有識者や専門家を交えた委員会を立ち上げて調査を実施…
2021年3月8日
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企業の法務担当者が選ぶ「頼みたい弁護士」１３選
弁護士
本誌編集部と弁護士ドットコムは企業の法務担当者を対象に「案件を頼みたい弁護士」に関する共同調査を実施し、13人を選出した。…
2021年3月8日
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コロナの影響は？今後の戦略は？ ５大法律事務所インタビュー
弁護士
激変する弁護士業界の中で、大手法律事務所はどう対応しようとしているのか。５大法律事務所のトップに、コロナ禍による事業への影…
2021年3月8日
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“パ・リーグ”に異例出向 稲垣弘則弁護士 「スポーツは『権利』ビジネス」 事業開発や営業に飛び込む
弁護士
稲垣弘則弁護士（西村あさひ法律事務所） 放映権やスポンサーシップ、チームと選手の契約交渉といった「権利」を扱うスポーツビジネ…
2021年3月8日
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ここまで進化 仕事にもつながる！ 弁護士のＳＮＳ活用術
弁護士
知人の紹介などが多かった弁護士の受任方法だが、新型コロナウイルスの流行もあり、従来型の顧客開拓は難しくなった。SNS（交流…
2021年3月8日
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売り上げ大幅減の“マチ弁” 「デジタル」で分かれた明暗＝岡田英／加藤結花
弁護士
＜コロナ後に残る弁護士＞「法律事務所設立から50年近くたつが、赤字になったのは初めてだ」。弁護士４人が所属し静岡県内では中…
2021年3月7日
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定年再雇用で給与を下げると「違法」になるかもしれないワケ
雇用
定年退職時の基本給から６割を下回るのは、不合理な労働条件であるとして違法と判断した──。名古屋地裁が２０２０年10月に下した…
2021年1月27日
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Ｑ＆Ａで学ぶ「脱ガソリン」の基礎知識＝町田倉一郎
ガソリン車ゼロ時代
Ｑ１ なぜ今「脱ガソリン車」なの？「脱化石燃料車」の急先鋒(きゅうせんぽう)である電気自動車（ＥＶ）の誕生はガソリン車より…
2021年1月25日
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“ポストコロナ”の税制改正 「ＤＸ・脱炭素」企業は減税 格差、ＧＡＦＡ課税に言及せず＝森信茂樹
FOCUS
与党自由民主党と公明党は12月10日、２０２１年度の税制改正大綱を決定した。今回の改正では、日本が直面する三つの大きな課題…
2020年12月21日
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仮想通貨 高騰「エイダ」の無申告 情報入手で重点調査対象に＝種市房子
税務調査
国税当局が仮想通貨（暗号資産）の売買で得た所得に対する税務調査を強化している。仮想通貨といえばビットコインなどがよく知られて…
2020年12月17日
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「やりすぎ」注意！ 死亡直前の相続税対策に国税当局が相次ぎ「待った」＝遠藤純一
税務調査
基礎控除の４割引き下げによる相続増税が実施されたのは２０１５年。前後して不動産などを活用した相続税の節税ブームが押し寄せた。…
2020年12月17日
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国税の「最強部隊」 「資料調査課」の実態＝佐藤弘幸
税務調査
国税庁は現在、約５万６０００人の職員を擁し、全国12の国税局、５２４税務署がある。国税局には総務部、課税部、徴収部、調査部、…
2020年12月16日
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元国税局芸人に聞く！ さんきゅう倉田 「重加算税を取れなければダサい。手ぶらでは調査から帰らない」
税務調査
国税調査官とはどんな仕事なのか。税務調査では何を考えているのか。東京国税局管内で税務調査を経験した芸人のさんきゅう倉田氏に…
2020年12月16日
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相続税 ケース別解説 こんな申告書が狙われる＝坂本新
税務調査
相続税や贈与税の税務調査が厳しくなっている。２０１５年１月からの基礎控除引き下げに伴う相続増税により、申告対象者が大幅に増…
2020年12月7日
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海外財産を狙い撃ち 「１００万ドル以下」も対象に 情報交換で申告漏れを捕捉＝高鳥拓也
税務調査
新型コロナウイルス感染拡大の影響で控えられていた税務調査が今年10月から再開された。今年度の税務調査は、短期決戦となるため…
2020年12月7日
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消費税 還付申告者は全件チェック 次々に塞がれる“抜け穴”＝松嶋洋
税務調査
国税当局が消費税の不正還付に対し、非常に厳しい対応を見せている。昨年10月に消費税率が８％から10％へ引き上げられたタイミ…
2020年12月7日
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海外子会社 中小企業も狙われる取引 「利益」の移転に要注意＝多田恭章
税務調査
国税庁が海外子会社を持つ企業への調査に力を入れている。海外子会社を持つ企業というと大企業をイメージしがちだが、税務署が調査…
2020年12月7日
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事業承継税制 相続・贈与税の猶予・免除でも気を付けたい特例の“落とし穴”＝村田顕吉朗
税務調査
多くの中小企業では、後継者へいかに経営をバトンタッチするかが社長の悩みの種だ。社長の悩みを一層深くしているのが税の問題で、…
2020年12月7日
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コロナ「中断」から再開 効率化で申告漏れ次々指摘＝種市房子
税務調査
＜コロナでも容赦なし！＞ 新型コロナウイルスの感染拡大で中断していた国税当局の税務調査。今年10月から本格的に再開し、限ら…
2020年12月7日
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あいまいな「乖離」の基準 相続税申告実務に混乱も＝板倉京
税務調査
相続税の申告で、国税庁が定めた財産評価基本通達に基づいて財産評価しているにもかかわらず、国税当局に否認されるケースが相次い…
2020年12月7日
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「空き家だらけの日本は新築住宅を建てすぎ」という不動産業界のタブーについて
不動産コンサル・長嶋修の一棟両断
年間90万戸台の新築住宅を量産する日本で、空き家が増大するのは自明だ。総務省の２０１８年「住宅・土地統計調査」で、空き家の数…
2020年11月21日
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解説！最高裁判決 正規・非正規の待遇格差 「違法」「適法」の分かれ目＝向井蘭
同一労働同一賃金
＜どうする？ 同一労働同一賃金＞ 同一労働同一賃金を巡る最高裁判決が10月、相次いで５件言い渡された。正規社員と非正規社員…
2020年11月16日
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パート・有期雇用労働法 中小企業は来年４月施行 就業規則見直し６ステップ＝河野順一
同一労働同一賃金
働き方改革関連法の一環としてパートタイム・有期雇用労働法が成立し、今年４月から大企業を対象に「同一労働同一賃金」が施行され…
2020年11月16日
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「日本企業はＥＵ法違反の筆頭」ヤマハやローランドなど日本企業の摘発が欧州であいついでいる理由と背景
エコノミストリポート
「我々は、貴社が再販売価格維持を行い、競争法（独占禁止法）に違反したと疑うに足りる十分な証拠がある。我々からの警告を真剣に…
2020年11月7日
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コロナで大打撃を受けた飲食店が「家賃支援給付金」を受け取れない？ なぜ国の支援が必要な事業者に届かないのか
エコノミストリポート
新型コロナウイルスの感染拡大による売り上げの落ち込みにあえぐ事業者を支えるため、経済産業省は事業者向けの「家賃支援給付金」…
2020年10月9日
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ルポ（滋賀県野洲市） “廃虚マンション”の後始末
空き家＆老朽マンション
今にも崩れ落ちそうだった面影はまったく失せていた。“廃虚”化していた滋賀県野洲(やす)市の区分所有マンション「美和コーポ」…
2020年8月27日
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なんと１９５６年以来の大変革！ 日本の伝統文化「屋根瓦」の建築ガイドラインが一新されるワケ
空き家＆老朽マンション
国土交通省は、住宅の瓦屋根の工事方法を強化するよう建築基準法告示を改める。基準強化により、古い空き家の瓦屋根では、国の基準…
2020年8月26日
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法的リスク＆コスト 解説 空き家にしない・持たない相続術と回避策＝吉口直希
空き家＆老朽マンション
「父よりも前の代の相続から遺産分割せずに放置している地方の不動産が存在する。自分の代で何とか解決したい」「売却もできず空き家…
2020年8月17日
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相続登記は必要？ 義務化へ加速する国の議論 未登記のデメリットに要注意＝前田昌代
空き家＆老朽マンション
実家の土地・建物を相続した場合、登記はしなければならないのか。この質問に率直に答えるのであれば「法律上は登記義務はない」と…
2020年8月17日
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所有者不明の土地対策 民法・登記法の改正へ 議論の重要３ポイント＝横山宗祐
空き家＆老朽マンション
空き家問題とも密接に絡む所有者不明土地問題への対策が、急ピッチで進められている。改正土地基本法など関連法が順次整備されてお…
2020年8月17日
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変わるマンション管理 自治体が関与する新制度 ５年ごとに計画を認定＝水谷文彦
空き家＆老朽マンション
中古マンションを購入する際、管理状況をどの程度把握できるのだろうか。従来、管理の良しあしを判断する材料はなく、価格に反映さ…
2020年8月17日
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「いい管理組合」とは 機能不全を見極める６書類 修繕資金と任期の見直しカギ＝広田晃崇
空き家＆老朽マンション
詳しくはこちら 分譲マンションの管理には、建物や設備のメンテナンス状況のようなハード面の管理と、管理組合の活動や財務状況のよ…
2020年8月17日
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スラム化マンション（下） 対策を急げ／58
不動産コンサル・長嶋修の一棟両断
千葉県内のあるマンションで５年ほど前、筆者が創業したさくら事務所が協力して大規模修繕工事の費用を精査した。修繕費は７０００…
2020年8月17日
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駐車場の「難題」 借り手減少で管理費増 空きを埋める工夫必須
空き家＆老朽マンション
分譲マンションにおける生活トラブルと言えば、生活音、違法駐車、ペット飼育の三つが代表例とされてきた。このうち違法駐車とは、…
2020年8月17日
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「もらえる条件がわからない」「実務を分かっているのか」…… 給付が始まった「家賃補助」の評判が最悪なワケ
家賃補助の闇
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受けて、売り上げの落ち込みにあえぐ事業者を支えるため、経済産業省は事業者向け…
2020年8月7日
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オンライン診療 コロナ禍で患者殺到も情報量の少なさに課題＝君塚靖
非接触ビジネス
新型コロナは患者だけでなく、診察する医療機関側にも多大な影響を与えた。「横診(よこしん)」なる非接触の診察スタイルを編み出…
2020年7月6日
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サブリース規制法成立も抜け道ありの「ザル法」
深層真相
参院本会議で６月12日、賃貸住宅管理業務適正化法が可決、成立した。来夏までに施行する見通しだ。不動産業界では“サブリース規…
2020年6月22日
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コロナ禍で水道料金「減免」の波 安全な水質の維持に黄信号＝吉村和就
水道
新型コロナウイルス対策として医療体制整備や特効薬開発が話題になっているが、日本のコロナ対策の最大の貢献者は「水道」である。…
2020年6月1日
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テレワークで懸念される「在宅過労死」の衝撃 ポストコロナの働き方を考える＝溝上憲文（人事ジャーナリスト）
エコノミストリポート
働く風景が新型コロナウイルスによって様変わりした。緊急事態宣言による出社自粛要請によって、テレワーク（在宅勤務）が急速に広…
2020年6月1日
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不正会計「摘発」 粉飾発見ソフトにＡＩ搭載 全上場３７００社ににらみ＝細野祐二
会計士・税理士
私は開示されている企業の財務情報をもとに不正会計を検知するソフト「フロードシューター」を開発し、2018年3月から上場企業…
2020年4月6日
