週刊エコノミスト Online

刑事司法対談（拡大版)　周防正行×木谷明　冤罪を生む「ムラ社会」の論理　法曹一元、証拠全面開示が改革のカギ

エコノミストOnline

周防正行・映画監督）×木谷明・元東京高裁判事「今市事件の高裁判決は裁判員制度を崩壊させる」　日産のカルロス・ゴーン前会長の逮…

2019年9月24日

経済司法を問う:拡大版　長期勾留は当たり前の検察　安易に認める裁判所

エコノミストオンライン

　日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏の逮捕をきっかけに、長期間の勾留で自白を強要する「人質司法」について国内外の報道機関の…

2019年8月5日

経済司法を問う　長期勾留は当たり前の検察　安易に認める裁判所

エコノミストオンライン

　長期間の勾留で自白を強要する「人質司法」に対し国内外の報道機関の批判が強まっている。人質司法を実際に体験した元公認会計士、…

2019年8月5日

“スクショ”も私的保存も「違法」　これだけ危険な著作権法改正＝前原一輝

エコノミストオンライン

　文化庁がまとめた静止画のダウンロードを違法とする著作権法の改正案が今年３月、自民党の総務会で検討されたが、漫画家らの理解が…

2019年7月1日

特許　「いきなり！ステーキ」訴訟　「ビジネス手法」の発明　産業界で広がる特許利用＝加島広基

エコノミストリポート

　知的財産高等裁判所は２０１８年10月、飲食店「いきなり！ステーキ」のステーキ提供方法についての特許が有効であると判断した。…

2019年5月7日

大きく変わる相続のカタチ　自宅贈与は税金にも注意＝加藤結花／下桐実雅子

7月施行　使いこなす！相続法＆税

　いよいよ約40年ぶりとなる改正相続法が施行される。相続時のトラブルを回避し、損をしないためにも、法改正のポイントの理解や税…

2019年4月22日

大相続時代に広がる市場　「手続き屋」から「専門医」へ＝岡田英／黒崎亜弓

終活で頼れる税理士・司法書士・社労士

詳しくはこちら　日本は、まさに大量相続の時代を迎えつつある。１９４７～49年に生まれた「団塊の世代」は70代に突入。死亡者数…

2019年3月25日

相続編　過払い相続税　「還付バブル」は崩壊　申告額も小粒化＝岡田英

終活で頼れる税理士・司法書士・社労士

　払いすぎた相続税を取り戻す「還付バブル」がはじけた。国税庁が、還付バブルの主な発生要因となっていた「広大地」という土地の評…

2019年3月25日

税理士業界再編　進む総合化と専門化　人手不足で「若手」争奪も＝宮口貴志

終活で頼れる税理士・司法書士・社労士

　人手不足の問題は、税理士業界でも深刻だ。ここ数年、「食えない税理士」が取りあげられ、もうかっていない業界と思われがちだが、…

2019年3月25日

サムライ同士の連携　案件紹介やノウハウ伝授　異士業タッグで間口広げ＝岡田英

終活で頼れる税理士・司法書士・社労士

ケース１　同業者から募集「先生を悩ませるその相続税申告書、お引き受けします」。相続税申告を専門に扱う税理士法人チェスター（東…

2019年3月25日

消費税引き上げは「自動車税」と「法人税」にどう影響するか＝佐藤主光

エコノミストオンライン

　２０１９年度税制改正の軸は、消費税引き上げ対策にある。税率の引き上げ（８→10％）による消費減を抑える観点から、自動車税（…

2019年3月18日

オリンパス事件「上告棄却」が照らし出す“人質司法”の闇＝稲留正英

エコノミストオンライン

　オリンパスの巨額粉飾決算事件で、「不正会計をほう助した」などとして罪に問われた元野村証券社員横尾宣政氏の裁判は、最高裁が無…

2019年3月4日

ヤメ検に聞く司法取引の衝撃「対象は経済犯罪が中心」

進化する弁護士・会計士・弁理士

社内調査の体制整備を　元東京地検特捜部の検事で企業の危機管理に詳しい平尾覚(かく)弁護士（西村あさひ法律事務所）に聞いた。特…

2019年2月12日

ITで新需要発掘　広がる士業の仕事＝岡田英／大堀達也

進化する弁護士・会計士・弁理士

　難関国家資格の「士(さむらい)業」を代表する弁護士、公認会計士、弁理士。その数は司法制度改革や、企業の海外展開に伴う需要増…

2019年2月12日

止らない４大監査法人の大量退職、急増する企業内会計士＝岡田英

進化する弁護士・会計士・弁理士

「東芝の不正会計事件を見て、監査法人でやっていくリスクは大きいと思った」。４大監査法人の一つ、ＥＹ新日本監査法人に約４年勤め…

2019年2月12日

司法取引の衝撃　危機管理で派生需要も＝伊藤歩　弁護士編　

進化する弁護士・会計士・弁理士

　他人の犯罪の捜査に協力した容疑者や被告を有利に取り計らう「捜査・公判協力型協議・合意制度」（司法取引）が２０１８年６月に導…

2019年2月12日

士業からの起業　弁護士編　角田望リーガルフォース社長

進化する弁護士・会計士・弁理士

契約書の検証を瞬時に実務家の可処分時間増やす　企業の法務部や弁護士向けに、人工知能（ＡＩ）を活用した契約書の作成支援ソフト「…

2019年2月12日

士業からの起業　弁護士編　伊澤文平クラスアクション社長

進化する弁護士・会計士・弁理士

集団訴訟のサイト運営、費用軽減で泣き寝入り防ぐ　弁護士になったばかりの頃、詐欺などに遭ったが被害額より弁護士費用の方が高いた…

2019年2月12日

士業からの起業　弁理士編　白坂一AIサムライ社長

進化する弁護士・会計士・弁理士

AIが特許化の可能性を審査　先行調査時間を大幅短縮　高校生だった1995年1月に阪神大震災が起きた。その時の自衛隊の救助活動…

2019年2月12日

ギグ・エコノミーに遅れる税改革　サービス発想で申告漏れを防げ＝森信茂樹

エコノミストオンライン

　ギグ・エコノミーとは、インターネット上のプラットフォームを通じて、不定期の契約で自らのスキルを提供する人々で成り立つ経済の…

2019年1月15日

「金融資産」が狙われる　相続税・贈与税　基礎控除引き下げの影響大＝板倉京

税務調査が狙っている

「妻や子、孫に贈与したことは、税務署にばれたりしないよね」──。年１１０万円を超える贈与には申告・納税が必要だが、無申告でも…

2018年12月10日

増税目前の消費税　軽減税率で調査も混乱？＝桐山友一

税務調査が狙っている

　国税当局が消費税の税務調査に力を入れている。特に、増加している消費税の不正還付事案に対応するため、東京・大阪両国税局に今年…

2018年12月10日

マンション消費税の「解釈」変更で数億円の負担増も＝松嶋洋

税務調査が狙っている

　マンション販売業者に対し、建物を購入後の消費税処理を巡る国税当局の更正処分（税額の修正）が関心を集めている。更正処分とは、…

2018年12月10日

仮想通貨の誤解　買い物での使用も課税対象＝柳澤賢仁

税務調査が狙っている

　国税庁のまとめによると、2017年分の所得税の確定申告で、仮想通貨取引を含む「雑所得」の収入が1億円以上あったのは331人…

2018年12月10日

贈与税「お尋ね」文書が来る！　相続税の対象拡大が影響か＝遠藤純一

税務調査が狙っている

　不動産を買った人に税務署から、「お買いになった資産の買入価額などについてのお尋ね」という文書が届くことがある。いわゆる「お…

2018年12月10日

「金取引」の抜け穴　不動産投資家に広まる課税売り上げ増やす手法＝松嶋洋

税務調査が狙っている

　消費税の申告を巡る抜け穴の一つが「金取引」だ。マンション販売業者などの場合、販売先が決まるまで一時的にマンションの賃料収入…

2018年12月10日

マイナンバー　証券口座への提供期限は年内　所得・資産は“ガラス張り”＝儘田佳代子

税務調査が狙っている

　株式や投資信託などの取引で特定口座やＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）口座を開設している場合、利用者が証券会社や銀行にマイナン…

2018年12月10日

Q&A　税務調査の基礎知識＝編集部／監修・武田秀和

税務調査が狙っている

　難しい税務調査の基礎知識を解説する。（編集部）（監修＝武田秀和・武田秀和税理士事務所、税理士）Ｑ１　税務調査とは？Ａ　税務…

2018年12月10日

税制改正は厳格化の一途　ターゲットは富裕層＝村田顕吉朗

税務調査が狙っている

　税制のスキを突き、次々に編み出される節税手法や租税回避行為。これに対し、国税庁が網を掛けていく「いたちごっこ」が続いている…

2018年12月10日

動き出した「富裕層チーム」　態勢強化で調査件数は大幅増＝下桐実雅子

税務調査が狙っている

　国税の税務調査が今、苛烈さを増している。その重点ターゲットの一つが「富裕層」だ。　＜税務調査が狙っている＞　全国有数の高級…

2018年12月10日

強化進む国際課税　CRSは「宝の山」＝高鳥拓也／田邊政行

税務調査が狙っている

　これまで国税当局が捕捉しにくかった国外の金融機関口座について、国税当局間で自動的に情報交換する仕組み「CRS」（Commo…

2018年12月10日

「消費税10％」後の財源を考える＝佐藤一光　学者が斬る

学者が斬る・視点争点

社会保障の保険料 逆進性の解消を　2019年度の予算編成が大詰めを迎え、政府は来年10月に予定されている消費税率10％への引…

2018年12月3日

カプコン・コロプラの提携　クロスライセンスで技術を相互に利用＝江黒早耶香

稼げる特許・商標・意匠

　＜注目事例３＞　２０１７年11月、据え置き型ゲーム機向けアクションゲームなどを提供するカプコンと、スマホゲームを主に提供す…

2018年11月26日

オープン＆クローズ戦略　技術使用可否を使い分け　ユーグレナ＝新井信昭

稼げる特許・商標・意匠

＜注目事例４＞　ビジネス業界では、技術の「オープン＆クローズ戦略」がさまざまな製品で使われている。オープン領域では関連情報を…

2018年11月26日

役員インタビュー　攻める戦略の先駆け　長沢健一・キヤノン知的財産法務本部長

稼げる特許・商標・意匠

他社担当者との人脈がもの言う　特許で攻める・守る体制や考え方を聞いた。（聞き手＝種市房子・編集部）──　キヤノンの知的財産戦…

2018年11月26日

役員インタビュー　国内特許登録トップ　加藤恒・三菱電機常務執行役

稼げる特許・商標・意匠

守りの戦略、まずは出願　特許で攻める・守る体制や考え方を聞いた。（聞き手＝種市房子・編集部）──　知的財産への会社の考え方は…

2018年11月26日

PDA端末「パーム」　市場形成前の先読みで「稼ぐ特許」を創出＝青木宏義

稼げる特許・商標・意匠

＜注目事例５＞　近年、特許に代表される知的財産が注目されている。企業価値の約８割が無形資産になった今日、知的財産（本稿では特…

2018年11月26日

知的財産をゼロから学ぶ　基礎知識Ｑ＆Ａ

稼げる特許・商標・意匠

　難しそうに見える知的財産の入門知識を解説する。（編集部／監修＝久慈直登・日本知的財産協会専務理事）Ｑ１　知的財産権にはどん…

2018年11月26日

外国出願の手続きは　出願国数・範囲に応じて二つのルート選択を＝福地武雄

稼げる特許・商標・意匠

　今日、日本企業の活動範囲は世界に広がっている。新技術を用いた製品を外国へ輸出、あるいは現地生産する場合、その国で特許権を取…

2018年11月26日

アマゾン、アップルへの提訴も　世界の知的財産訴訟は複雑化＝小林誠

稼げる特許・商標・意匠

＜注目事例７＞　日本の特許侵害訴訟は年間２００件にも満たないが、グローバルな視点に立てば、各国で多くの訴訟が行われており、高…

2018年11月26日

動画で音楽を流すには　申請手続きが必要に＝高木啓成

稼げる特許・商標・意匠

　最近、個人だけでなく、企業や地方自治体が、動画を制作してユーチューブなどの動画投稿サイトにアップロードする機会が増えている…

2018年11月26日

いよいよ大型炭素税の出番　企業相殺減税で経済の活性化も＝小林光／７９　

福島後の未来をつくる

　東日本大震災により、原子力の安全性への信頼は失われた。多くの原子力発電所が停止され、再開にこぎつけられたのは、２０１８年1…

2018年11月26日

「いきなり！ステーキ」　肉の提供方法で特許＝編集部

稼げる特許・商標・意匠

　飲食店「いきなり！ステーキ」を展開する「ペッパーフードサービス」は11月8日、ステーキの提供方法が特許として認められたと発…

2018年11月26日

つながる車で激化する通信業界vs.車メーカー　特許連合「アバンシ」＝種市房子

稼げる特許・商標・意匠

＜注目事例１＞　１００年に１度と言われる大変革機に突入した自動車業界──。各社が「つながる車（コネクテッドカー）」の研究開発…

2018年11月26日

コメダ珈琲店訴訟　店舗内外装の模倣には不正競争防止法で対処＝渡辺光

稼げる特許・商標・意匠

＜注目事例２＞　消費者として街を歩いていると、似ている店舗の外装や内装、サービス内容を見かけることがある。それでは、サービス…

2018年11月26日

特許権乱用で“荒稼ぎ”　米・アリス事件最高裁判決　パテント・トロールに規制網＝小柳正之

稼げる特許・商標・意匠

＜注目事例６＞　多くの日本企業もビジネスの関わりを持つ米国では２０１３年以降、特許訴訟件数の減少傾向が顕著だ（図）。これは、…

2018年11月26日

漫画・小説のグッズ化・映画化　著作権譲渡でも契約条項に留意

稼げる特許・商標・意匠

　著作権に関しては、契約書の文言が不十分であるためにトラブルとなるケースは多い。　たとえば、Ａ社が、自社のウェブサイト上に、…

2018年11月26日

西川・日産社長会見（2018年11月19日）一問一答

ゴーン会長逮捕

西川社長の冒頭発言はこちら――ゴーン氏の今日の動きについて。羽田空港に午後４時半ごろ「Ｎ１５５ＡＮ」という飛行機で到着したと…

2018年11月24日

西川・日産社長会見（2018年11月19日）全文

ゴーン会長逮捕

　日産自動車のカルロス・ゴーン会長（当時）が東京地検特捜部に金融商品取引法違反容疑で逮捕されたことを受け、11月19日夜に西…

2018年11月24日

「世界２位」連合に瓦解の恐れ　ブランド失墜で販売低迷も＝岡田英／大堀達也

ゴーン会長逮捕

　日産自動車、仏ルノー、三菱自動車工業の３社を率いてきたカルロス・ゴーン会長が11月19日、東京地検特捜部に金融商品取引法違…

2018年11月22日