エコノミストオンライン
掲載記事 181件
-
移動を便利にする“MaaS” 日本で実証実験が加速=大堀達也/加藤結花
エコノミストオンライン
ICT(情報通信技術)やAI(人工知能)などの先端技術を使って移動サービスの利便性を上げる「MaaS(マース)」(モビリテ…
2019年8月26日
-
2年目を迎えたプロ卓球Tリーグ 認知度向上もカギは会場確保=村田晋一郎
エコノミストオンライン
日本初のプロ卓球リーグ「Tリーグ」が8月29日、2年目のシーズン(2019/20シーズン)の開幕を迎える。昨年10月に最初…
2019年8月19日
-
新興国通貨が「リブラ化」する ユーザー20億人のインパクト=山岡浩巳
エコノミストオンライン
詳しくはこちら 米巨大SNS(交流サイト)企業のフェイスブックが中心となって今年6月、暗号資産(仮想通貨)「リブラ」の発行計…
2019年8月19日
-
広告に依存しないウェブ媒体 「note」「タグマ!」のチャレンジ=元川悦子
エコノミストオンライン
記事やイラストなどクリエーター(作者)が製作したコンテンツを、広告収入に依存しない形で見せるオンライン媒体の取り組みが広が…
2019年8月19日
-
経済司法を問う:拡大版 長期勾留は当たり前の検察 安易に認める裁判所
エコノミストオンライン
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏の逮捕をきっかけに、長期間の勾留で自白を強要する「人質司法」について国内外の報道機関の…
2019年8月5日
-
イラン問題 米英の歴史的責務と、日本の独自外交=伊藤芳明
エコノミストオンライン
前後左右5個のナビゲーション・ランプ以外の明かりを落とし、タンカーの真っ暗なブリッジではレーダーだけが青白い光を投げる。漆…
2019年8月5日
-
経済司法を問う 長期勾留は当たり前の検察 安易に認める裁判所
エコノミストオンライン
長期間の勾留で自白を強要する「人質司法」に対し国内外の報道機関の批判が強まっている。人質司法を実際に体験した元公認会計士、…
2019年8月5日
-
インタビュー 太田純 三井住友フィナンシャルグループ社長 「キャッシュレス決済の基盤を作る」
エコノミストオンライン
決済が銀行の専売特許だったのも、今は昔。内外のIT企業が金融ビジネスに参入する激動期にメガバンクはどうするのか。4月に社長…
2019年7月29日
-
「古書店」と「新古書店」のあいだに──東京・町田 高原書店が遺したもの=北條一浩
エコノミストオンライン
この5月、古書を扱う東京・町田の高原書店の閉店が、SNS(交流サイト)を中心に大きなニュースになった。一軒の古書店の終焉(…
2019年7月29日
-
世界の不動産市場に投資マネー 日本でも動き出す大型取引=小夫孝一郎
エコノミストオンライン
リーマン・ショック(2008年)後、順調に回復していた世界の不動産市場。この2~3年は、収益性利回りを示すオフィスビルのキ…
2019年7月22日
-
旧エルピーダとルネサスの明暗 官主導が招く日の丸半導体の没落=津田建二
エコノミストオンライン
マイクロンメモリジャパン(旧エルピーダメモリ)とルネサスエレクトロニクスの明暗が分かれている。経緯は微妙に異なるが、この両…
2019年7月22日
-
製造工程を「仮想空間」に再現 ドイツで進むデジタル生産革命=ロレンツ・グランラート
エコノミストオンライン
製造部門のデジタル化は多くの国で進行中である。ドイツでは大企業だけでなく、「ミッテルシュタント(Mittelstand)」…
2019年7月16日
-
テキスト、位置情報などビッグデータ 金融業界で広がる「投資判断」活用=嶋村武史
エコノミストオンライン
金融業界でビッグデータを「投資判断」に活用することが試みられている。従来、投資判断では、公的機関が発表する国内総生産(GD…
2019年7月1日
-
“スクショ”も私的保存も「違法」 これだけ危険な著作権法改正=前原一輝
エコノミストオンライン
文化庁がまとめた静止画のダウンロードを違法とする著作権法の改正案が今年3月、自民党の総務会で検討されたが、漫画家らの理解が…
2019年7月1日
-
保守党首選でジョンソン氏優位か 英EU強硬離脱に高まる現実味=石野なつみ
エコノミストオンライン
辞任を表明したメイ英首相の後任を選ぶ保守党の党首選は6月20日、下院議員による第5回投票で、ジョンソン前外相とハント外相の…
2019年7月1日
-
再び急騰するビットコイン 金融緩和を下支えに先高感=日枝千代
エコノミストオンライン
ビットコイン価格が6月24日、約1年3カ月ぶりに1万ドルの大台を突破した。同月16日には約1年1カ月ぶりに100万円の大台…
2019年7月1日
-
LIXILグループ総会の波乱 株主提案の瀬戸前CEOが勝利=岩村宏水
エコノミストオンライン
会社とは結局、誰のものなのか──。6月25日、日本のコーポレートガバナンス(企業統治)のあり方を問う、注目の株主総会が開催…
2019年7月1日
-
米大統領選 主義と対トランプで悩む民主党 バイデン氏出馬もスター不在=中岡望
エコノミストオンライン
米大統領選挙に向け、民主党の候補者選びが本格的に始まった。本命と目されていたジョー・バイデン前副大統領が立候補。6月14日…
2019年6月24日
-
ファーウェイに疑問投げた英国 ソフトの脆弱性を意図的に放置か=山崎文明
エコノミストオンライン
中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)製品を許可なく販売することを禁じた米トランプ政権の制裁措置に先立ち、英国政府はフ…
2019年6月24日
-
米大手タレント事務所が上場へ ネットが加速するエンタメ再編=志村一隆
エコノミストオンライン
米国タレント・エージェンシー(タレント事務所)大手のウイリアム・モリス・エンデバー・エンターテインメント(エンデバー)が2…
2019年6月24日
-
オリンパス事件の偽筆書類を入手 簿外ファンドなどへ送金=稲留正英
エコノミストオンライン
横尾氏の偽筆書類のPDFはこちら横尾氏の真筆書類のPDFはこちら 2011年に発覚したオリンパスの巨額粉飾決算事件で、簿外フ…
2019年6月3日
-
メイ首相、涙の辞任表明 「EU離脱」本質は国内権力闘争=渡邊啓貴
エコノミストオンライン
5月下旬にEU(欧州連合)各国で欧州議会選挙が行われた。議会といっても各国の国民議会に準ずるような立法機関ではない。197…
2019年6月3日
-
再選したジョコ大統領が進めるインドネシア「デジタル化の中身」=佐藤百合
エコノミストオンライン
4月17日、インドネシアで5年に1度の選挙が行われた。5月21日に開票結果が公式発表され、現職のジョコ・ウィドド大統領の再…
2019年6月3日
-
ウーバーが公開価格割れ 市場が見たライドシェアの未来=土方細秩子
エコノミストオンライン
昨年9月以降慎重に準備が進められてきた米配車サービス、ウーバー・テクノロジーズの株式上場。米国ではフェイスブック、アリババ…
2019年6月3日
-
行政デジタル改革は国民中心に 韓国に学ぶ利便性の向上=田中秀明/廉宗淳
エコノミストオンライン
改革の出発点となったのが2000年に制定された高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)であり、その推進母体がI…
2019年5月27日
-
トランプの危険なイラン挑発 中東で米露の代理戦争リスク=福富満久
エコノミストオンライン
イランのロウハニ大統領は5月8日、2015年の核合意の履行を一時停止し、高レベルのウラン濃縮を再開すると警告した。イラン側…
2019年5月27日
-
ウナギ稚魚漁獲量が過去最低へ 資源管理の枠組みは機能不全=具志堅浩二
エコノミストオンライン
ニホンウナギ稚魚(シラスウナギ)の国内漁獲量が、過去最低の水準に終わりそうだ。 水産庁増殖推進部の担当者は4月26日、筆者…
2019年5月20日
-
止まらないトルコ・リラ安 エルドアン政権の強権嫌気=山本康雄
エコノミストオンライン
トルコの通貨リラが再び動揺している。リラは昨年8月10日、1日で20%超も下落し、他の新興国市場にも通貨安が波及した。トル…
2019年5月20日
-
中央銀行デジタル通貨の衝撃 決済・金融システムが激変=山岡浩巳
エコノミストオンライン
中央銀行デジタル通貨を巡っては、支払い決済や経済取引の効率性に加え、銀行の資金仲介や流動性危機、金融政策の有効性への影響な…
2019年5月13日
-
「バーチャルオフィス」が米国で開花 居住地問わない人材採用も可能に=柏村祐
エコノミストオンライン
「通勤」という仕組みをなくした会社が米国で登場している。米ナスダック市場に2018年に上場したeXp Realty社はその一…
2019年5月7日
-
大塚家具が電撃提携した中国企業の凄まじい購買力=田代秀敏
エコノミストオンライン
経営危機が続く大塚家具が、想定外の起死回生を図ろうとしている。中国のVIPを対象にしたビジネスで再生を図ろうという戦略だ。…
2019年4月26日
-
「ガバナンス不全」のLIXIL 潮田CEOのメールに対立の一端=岩村宏水/編集部
エコノミストオンライン
発端は昨年10月31日、本来は中間決算発表のはずだった記者会見で、唐突に発表されたトップ人事だった。瀬戸氏のCEO退任と潮…
2019年4月22日
-
サウジアラムコ起債に応募殺到 LNG、石油化学でも影響力増大=岩間剛一
エコノミストオンライン
サウジアラビアの国営石油企業サウジアラムコに、世界の債券投資家の注目が集まっている。サウジの実力者ムハンマド皇太子が推し進…
2019年4月22日
-
5月・欧州議会選挙で躍進も 「極右」一大会派形成は困難=ポール・エル=メディオニ
エコノミストオンライン
詳しくはこちら 5年に1度の欧州議会選挙が5月23~26日に実施される。英国のEU(欧州連合)離脱(ブレグジット)問題などで…
2019年4月22日
-
キャッシュレス比率は実質5割 低所得層ほど現金志向=翁百合
エコノミストオンライン
政府は昨年6月、現在21.0%(2017年時点)のキャッシュレス比率を2027年までに4割まで引き上げる目標を未来投資戦略…
2019年4月15日
-
決済インフラをブロックチェーンに 三菱UFJがアカマイと目指す「夢」=金山隆一
エコノミストオンライン
「安くて、早くて、安全」ならキャッシュレス決済はもっと爆発的に普及するはずだ。三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、三菱…
2019年4月1日
-
超高額「折り畳みスマホ」 5G最適化が普及のカギ=山根康宏
エコノミストオンライン
韓国サムスン電子と中国ファーウェイが今年2月、「折り畳み式スマートフォン」(折り畳みスマホ)を相次いで発表した。閉じるとス…
2019年4月1日
-
エコノミスト賞6年ぶりに該当作なし/第59回(2018年度)
エコノミストオンライン
選考経過 第59回(2018年度)「エコノミスト賞」選考委員会(委員長=深尾京司一橋大学教授)は19年1月から選考作業を行っ…
2019年3月25日
-
「企業主導型」で問題噴出 保育バブルが招く格差の実態=小林美希
エコノミストオンライン
「これで保育所の不足を本当に補っているといえるのか」──。開園してわずか数カ月で閉園に追い込まれるなどの問題が続いている「企…
2019年3月18日
-
特別インタビュー 木内登英・元日銀審議委員 「危機への過剰な政策対応が次の危機を引き起こす」
エコノミストオンライン
リーマン・ショック後を丹念に検証し、新たなバブルの蓄積とその崩壊に警鐘を鳴らす『世界経済、最後の審判』(小社刊)を書き上げ…
2019年3月18日
-
消費税引き上げは「自動車税」と「法人税」にどう影響するか=佐藤主光
エコノミストオンライン
2019年度税制改正の軸は、消費税引き上げ対策にある。税率の引き上げ(8→10%)による消費減を抑える観点から、自動車税(…
2019年3月18日
-
株式売却で民営化進める英空港 運営権譲渡には継続性に課題も=野村宗訓
エコノミストオンライン
空港の民営化で先駆的な存在となっている英国で近年、株主構成に変化が起きている。2018年末、オリックスとともに関西国際空港…
2019年3月18日
-
アジア「最後の楽園」ミャンマー ソフト産業で日本企業が存在感=志村一隆
エコノミストオンライン
近年、ミャンマーの国内総生産(GDP)成長率は、ここ数年7%前後と高水準で推移している。主要輸出品は天然ガス。次いで大きい…
2019年3月18日
-
中国政府がガソリン車の抑制策 積極投資の日系メーカーに逆風=湯進
エコノミストオンライン
中国政府は2019年1月10日、「自動車産業投資管理規定」の適用を開始し、ガソリン車やハイブリッド車(HV)メーカーの新規…
2019年3月18日
-
インフレ40%超のアルゼンチン 街角に跋扈する闇両替商=黒木亮
エコノミストオンライン
ブエノスアイレス随一の繁華街、フロリダ通りには公認両替店が並び、各種通貨の売りと買いのレートを派手な電光掲示板で表示してい…
2019年3月18日
-
米制裁発動のベネズエラ 日本も影響受ける「混乱」=松浦健太郎
エコノミストオンライン
世界一の原油埋蔵量を誇る南米ベネズエラは混乱の最中にある。2019年1月、反米大統領として有名だった故チャベス元大統領の後…
2019年3月11日
-
業種でばらつく女性役員比率 出産・育児配慮の人材育成を=菅原佑香
エコノミストオンライン
2018年は、女性役員登用の重要性がより一層増した年であった。6月には、改定されたコーポレートガバナンス・コードに、取締役…
2019年3月4日
-
民間による有人飛行と探査が始まる=鳥嶋真也
エコノミストオンライン
一口に宇宙ビジネスといっても、さまざまなカテゴリーがある。 ロケットの開発、打ち上げといったビジネスは、宇宙を利用するため…
2019年3月4日
-
オリンパス事件「上告棄却」が照らし出す“人質司法”の闇=稲留正英
エコノミストオンライン
オリンパスの巨額粉飾決算事件で、「不正会計をほう助した」などとして罪に問われた元野村証券社員横尾宣政氏の裁判は、最高裁が無…
2019年3月4日
-
ゆうちょ銀行 貯金限度額2倍増もぎとるも「集票力」のジレンマ=坂田拓也
エコノミストオンライン
「民業を圧迫する可能性があるゆうちょ銀行の貯金限度額の引き上げは、完全民営化と並行していたはず。現状、親会社の日本郵政による…
2019年2月25日