週刊エコノミスト Online

米景気後退すれば日経平均2万円割れも＝前川将吾

日本経済総予測2019

　２０１９年の日経平均株価は、２万円台前半でのレンジを推移した後、一時的に下抜けると見る。　年前半は、米中や日米の貿易交渉、…

2018年12月17日

海外勢の円売り活発化、夏前に1ドル＝118円も＝佐々木融

日本経済総予測2019

　２０１９年は世界経済がやや減速する可能性はあるものの、引き続き潜在成長率を上回る成長が続くと見られる。こうした中、ドル・円…

2018年12月17日

1ドル＝120円超えで市場は警戒＝柴田秀樹

日本経済総予測2019

　ドル・円相場は２０１７年、18年と２年続けて10％を下回る狭いレンジ取引にとどまったことから、19年はボラティリティー（変…

2018年12月17日

改元と相場　「雪の時代」平成が終わり資産運用拡大の「普通の時代」へ＝高田創

日本経済総予測2019

　改元が行われる２０１９年は、日本の金融市場にとってシンボリックな年になると期待される。　図１は、日本・米国・世界の株式時価…

2018年12月17日

袋小路の金融政策　異次元緩和６年目に突入　景気後退の「備え」なき日銀＝加藤出

日本経済総予測2019

　黒田東彦日銀総裁の主導で実施されてきた「異次元緩和策」は2019年春で6年目を迎える。日銀は当初、マネタリーベース（資金供…

2018年12月17日

増える倒産　潮目が変わった銀行の選別融資と事業性評価＝友田信男

日本経済総予測2019

　企業倒産は2018年も低水準で推移し、リーマン・ショック後の09年から10年連続で前年を下回ることが確実になった（図１）。…

2018年12月17日

参院選の鬼門　長期政権に「飽き」の洗礼　「亥年現象」は起きるのか＝田崎史郎

日本経済総予測2019

　2019年の政治は夏の参院選を軸に展開する。参院選の結果によって、安倍晋三首相が自民党総裁として残された21年９月までの任…

2018年12月17日

景気対策で上がる株　本命はキャッシュレス銘柄＝大川智宏

日本経済総予測2019

　消費増税は日本経済および日本株市場にネガティブな影響をもたらす。前回2014年4月の5％から8％への増税時に大幅に消費が落…

2018年12月17日

月周回、火星も視野　民間ベンチャー参入の宇宙観光　課題は有人輸送技術の確立＝佐藤将史

エコノミストリポート

　詳細画像はこちら　現在、宇宙ビジネスの世界市場は約37兆円規模と言われ、その８割を衛星関連が占めている。宇宙ビジネスは政府…

2018年12月17日

外国人労働者　高齢化で依存度上昇は不可避　「移民政策」の議論始める時＝菅野雅明

2019を読むキーワード

　外国人労働者受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案が12月8日、参院本会議で可決・成立した。２０１９年４月に施行される予定…

2018年12月17日

生産性　人口減少社会への挑戦　企業は「付加価値増大」に努めよ＝茂木友三郎

2019を読むキーワード

　世界的な保護主義の台頭やグローバル競争の激化など、国内外の環境が劇的に変化するなか、日本は人口減少に伴う労働力不足や「人生…

2018年12月17日

「成長経営」から「生産性経営へ」　日本生産性本部が提言＝編集部

2019を読むキーワード

労働力喪失時代への対応を提言　日本生産性本部は生産年齢人口（15～64歳）の急速な減少に対応した「生産性向上戦略」に関する提…

2018年12月17日

ESG投資　日本の運用残高は137兆円　「対話」通じて企業に変革迫る＝黒田一賢

2019を読むキーワード

　環境と社会の持続可能性に配慮する「ＥＳＧ投資」（ＥＳＧは環境、社会、ガバナンスの略）が拡大している。日本サステナブル投資フ…

2018年12月17日

FIT　住宅用太陽光売電の期限切れ　電力新ビジネスの試金石に＝南野彰

2019を読むキーワード

　２０１９年１１月から、再生可能エネルギー電気を固定価格で売電できる制度（ＦＩＴ）のなかで、住宅用太陽光発電の売電期間が終了…

2018年12月17日

無人店舗　アマゾン・ゴーが示す「未来」　顧客視点でのIT化を目指せ＝郡司昇

2019を読むキーワード

　小売りの購買行動を分解すると、「入店」「検討」「商品決定」「決済」「退店」という流れになる。小売り事業者は、この中で少しで…

2018年12月17日

ホテル　2020年に向けて開業多数　外国人頼みの構造が鮮明に＝沢柳知彦

2019を読むキーワード

　２０２０年の東京五輪とインバウンド（訪日外国人）需要の拡大を受けて、ホテルの開業件数が増えている。19年末の東京都内のシテ…

2018年12月17日

ソフトバンクの「懐事情」　純利益の9割は未実現＝細野祐二

FLASH!

　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長は、２０１８年９月中間決算の説明会で、「来年は日本経済が経験したことのない…

2018年12月17日

ホントに増えるの？消費税　複雑怪奇な軽減税率　5%還元は誰のため＝坂田拓也無料記事

日本経済総予測2019

　東京・新橋の立ち飲み店。注文するたびに現金で精算する女性店主は、消費増税やその対策について顔をしかめた。「ウチはレジがなく…

2018年12月17日

増税と景気　税収増は14年の4分の1程度　手厚い対策で緊縮財政効果減＝永浜利広

日本経済総予測2019

　2019年10月の消費増税前後における一般政府の歳入増加額を試算すると、軽減税率はじめすでに確定している対策のみを考慮して…

2018年12月17日

シンクタンク予想　内需は堅調でも強まる不透明感＝編集部

日本経済総予測2019

詳しくはこちら　本誌は２０１９年の日本経済の見通しについて、民間シンクタンクや証券会社20社にアンケート調査を実施した（表）…

2018年12月17日

2019カレンダー　改元、参院選、消費増税、G20＝小玉祐一

日本経済総予測2019

詳しくはこちら　2019年は、新天皇の即位と改元が行われる日本社会にとって大きな節目の年となるが、政治・経済面でもいくつかの…

2018年12月17日

GW10連休　特需期待の旅行・サービス・小売　懸念は人手不足と金融市場空洞化＝横山渉

2019を読むキーワード

　皇太子さまが天皇に即位される２０１９年５月１日と、即位を内外に示す「即位礼正殿の儀」が行われる10月22日を、19年に限っ…

2018年12月17日

ラグビーＷ杯　新規インバウンド商機あり　40万人に郷土を売り込め＝小島清利

2019を読むキーワード

　ラグビーワールドカップ２０１９組織委員会は、新日本有限責任監査法人の協力で、日本国内への経済波及効果を約４３００億円と試算…

2018年12月17日

「ラグビーの臨機応変さとスピードは組織作りの参考になる」玉塚元一・デジタルハーツＨＤ社長

2019を読むキーワード

　慶応大学時代に大学ラグビーで活躍した玉塚元一デジタルハーツホールディングス社長に、ラグビーワールドカップ（W杯）の見どころ…

2018年12月17日

ネット通販に追い上げられ、アジア展開も不振＝松岡真宏

コンビニ最終決戦

　小売業は、消費者が買い物に費やす貴重な時間の争奪戦だ。限りある「時間価値」は２種類に分けられる。一つは、不要な時間を可能な…

2018年12月3日

躍進する調剤併設ドラッグ　高齢化と低価格で強み＝鈴木孝之

コンビニ最終決戦

　小売業で最大の注目業態は調剤薬局を併設したドラッグストアだ。超高齢化社会の到来で、老人ホームや患者の自宅に出向く「在宅調剤…

2018年12月3日

党派、世代、性別超えた合意形成へ　制度横断的な議論進める会議体を＝駒村康平　本誌版「社会保障制度審」第２５回　

本誌版「社会保障制度審」

　今回は、2001年まで存在し、戦後の社会保障制度の青写真を作った社会保障制度審議会（制度審）からどのような教訓・メッセージ…

2018年12月3日

中国のハイテク店　調理・配膳ロボットや無人コンビニも＝浜田健太郎

コンビニ最終決戦

「ここは未来のレストラン。注文から厨房(ちゅうぼう)での調理、料理が運ばれるまで全てロボットで完遂できる」──。京東集団で「…

2018年12月3日

国内でも「無人レジ」＝松崎隆司

コンビニ最終決戦

　未曽有の人手不足に悩む流通業界で大きな注目を集めているのが、客が自らレジで決済するセルフレジだ。イオングループでは２００３…

2018年12月3日

外国人店員に心ない言葉＝芹澤健介

コンビニ最終決戦

　国会では、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた議論が続いている。政府は「特定技能」という新たな在留資格をつくり、来年４月から…

2018年12月3日

人手不足は当面、緩和しない　平賀充記・ツナグ働き方研究所所長　

コンビニ最終決戦

　コンビニ業界における人手不足の深刻さは、有効求人倍率が端的に示している。コンビニ・小売業で2.59倍（2018年度平均）と…

2018年12月3日

進化するコンビニ　ドンキ化に健康・ケア路線にインフラ志向に＝黒崎亜弓

コンビニ最終決戦

ファミリーマート　ドンキとコラボ、楽しさ追求　天井からつり下がる「激辛焼かま」に「お札焼かま」の大きな袋、「イチオシ！」「お…

2018年12月3日

巨額赤字でGE解体の可能性も＝小田切尚登

エコノミストオンライン

　GEが10月30日に発表した2018年7～9月期の決算は、最終損益が228億ドル（約2兆6000億円）の赤字となった。17…

2018年12月3日

パーキンエルマー　世界的な分析・測定機器メーカー＝永井知美／２１７

海外企業を買う

　◆PerkinElmer　米パーキンエルマーは、ライフサイエンス（生命科学）・環境・食品分野向けに150カ国以上で分析機器…

2018年12月3日

進化続ける「コンビニ食」　高齢者と女性が需要創出＝吉岡秀子

コンビニ最終決戦

　コンビニは刻々と変わる。もはや、若者の店ではない。１日の平均客数が１０３９人（２０１８年２月期）に上るセブン─イレブン（以…

2018年12月3日

３大チェーン・トップインタビュー　古屋一樹　セブン─イレブン・ジャパン社長

コンビニ最終決戦

「２万店で圧倒的な質を追求」──　既存店売上高が業界全体で落ち込む中で、セブンーイレブンはプラスを維持している要因とは。■絶…

2018年12月3日

３大チェーン・トップインタビュー　高柳浩二　ユニー・ファミリーマートホールディングス社長

コンビニ最終決戦

「店舗数を増やさず、既存店を伸ばす」──　既存店の来店客数が落ちている現状をどう変えるのか。■人口減のなか、基本的にはコンビ…

2018年12月3日

ファミマ、Ｔポイント「決別」の皮算用＝永野雅幸無料記事

コンビニ最終決戦

「Ｔポイントカード、どうにかせんとあかんな。ファミリーマートに不利な契約になっとる」──。伊藤忠商事の岡藤正広・会長ＣＥＯ（…

2018年12月3日

３大チェーン・トップインタビュー　竹増貞信　ローソン社長

コンビニ最終決戦

「来年以降、キャッシュレス展開」──　10月にＩＴ・電子技術展示会のＣＥＡＴＥＣジャパンで「２０２５年のコンビニ」を展示して…

2018年12月3日

ローソン銀、決済の業界標準を握るか＝吉澤亮二

コンビニ最終決戦

　ローソンは２０１８年10月にローソン銀行を開業した。現金自動受払機（ＡＴＭ）事業を当面の柱にしつつも、将来的にはキャッシュ…

2018年12月3日

王者セブンの遠い背中　「生みの親」去り新局面＝浜田健太郎／黒崎亜弓

コンビニ最終決戦

詳細はこちら　＜第２部＞　コンビニチェーンの実力差を端的に示す指標が、１日１店舗当たりの売り上げを示す「平均日販」だ。２０１…

2018年12月3日

おにぎりからビッグデータまで　人口減で問われる対応力＝浜田健太郎／黒崎亜弓

コンビニ最終決戦

「誤解を恐れずに言うと、コンビニは飽和状態に近づいていると思う」──。店舗数で国内第２位のファミリーマート（ファミマ）を傘下…

2018年12月3日

縮まる出店余地　駅や病院で争奪戦＝河野圭祐

コンビニ最終決戦

　2019年秋、セブン－イレブン・ジャパンが沖縄県に出店する。同社は、限られた地域に集中出店する「ドミナント戦略」を基本とし…

2018年12月3日

カプコン・コロプラの提携　クロスライセンスで技術を相互に利用＝江黒早耶香

稼げる特許・商標・意匠

　＜注目事例３＞　２０１７年11月、据え置き型ゲーム機向けアクションゲームなどを提供するカプコンと、スマホゲームを主に提供す…

2018年11月26日

オープン＆クローズ戦略　技術使用可否を使い分け　ユーグレナ＝新井信昭

稼げる特許・商標・意匠

＜注目事例４＞　ビジネス業界では、技術の「オープン＆クローズ戦略」がさまざまな製品で使われている。オープン領域では関連情報を…

2018年11月26日

役員インタビュー　攻める戦略の先駆け　長沢健一・キヤノン知的財産法務本部長

稼げる特許・商標・意匠

他社担当者との人脈がもの言う　特許で攻める・守る体制や考え方を聞いた。（聞き手＝種市房子・編集部）──　キヤノンの知的財産戦…

2018年11月26日

役員インタビュー　国内特許登録トップ　加藤恒・三菱電機常務執行役

稼げる特許・商標・意匠

守りの戦略、まずは出願　特許で攻める・守る体制や考え方を聞いた。（聞き手＝種市房子・編集部）──　知的財産への会社の考え方は…

2018年11月26日

PDA端末「パーム」　市場形成前の先読みで「稼ぐ特許」を創出＝青木宏義

稼げる特許・商標・意匠

＜注目事例５＞　近年、特許に代表される知的財産が注目されている。企業価値の約８割が無形資産になった今日、知的財産（本稿では特…

2018年11月26日

知的財産をゼロから学ぶ　基礎知識Ｑ＆Ａ

稼げる特許・商標・意匠

　難しそうに見える知的財産の入門知識を解説する。（編集部／監修＝久慈直登・日本知的財産協会専務理事）Ｑ１　知的財産権にはどん…

2018年11月26日

外国出願の手続きは　出願国数・範囲に応じて二つのルート選択を＝福地武雄

稼げる特許・商標・意匠

　今日、日本企業の活動範囲は世界に広がっている。新技術を用いた製品を外国へ輸出、あるいは現地生産する場合、その国で特許権を取…

2018年11月26日